エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

2024/08/06

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

生成 AI を活用している企業 17.3％＝リスク対応については「部門は決まっていない」が最多

 帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8％となった。

2024/08/02

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

2024/07/30

大規模地震発生時における適切な行動判断のための情報提供シナリオを提示

内閣府はこのほど「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改訂した。従来の3日間の「一斉帰宅抑制」の基本原則を維持しつつも、帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方と、一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止の観点を新たに加えた。

2024/07/30

都内企業のBCP策定頭打ち＝都道府県では高知が最多

 帝国データバンクが事業継続計画（BCP）に対する東京都内企業の意識調査（2024年）によると、事業継続計画（BCP）を「策定している」とした割合は23.2%と、前回調査（2023年5月）から0.4ポイント減少し、ほぼ横ばいとなった。

2024/07/29

針原川土石流災害――7月の気象災害――

鹿児島県針原川で大規模な土石流が発生したのは、1997（平成9）年7月10日未明である。上流右岸側の斜面に発生した山腹崩壊土砂が針原川に流れ込み、土石流となって流下し、下流の砂防ダムを乗り越え、扇状地に点在する住家とみかん畑を襲った。土石流に巻き込まれた出水市針原地区の16世帯48人のうち、21人が死亡、13人が負傷した。今回はこの事例を題材として、土石流について考察する。

2024/07/27

第48回 AIセキュリティ秘密箱

AIというもの自体、まだまだ技術面も実務での受け入れ方も曖昧なところも多く、今後とも研究されていくテーマであります。今回はAIリスクに対するセキュリティのアプローチについて、守るための秘密箱、あるいはそのからくりの現在地を確認してみようと思います。

2024/07/26

年金改革における被用者保険適用拡大の行方

公的年金制度が抱える課題や問題を解消し、国民がより安心できる制度への変更を目指す年金改革。2020年の変更に続き、2025年にも改正法案が提出される見込みです。7月3日に厚生労働省が公表した「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議の取りまとめ」をもとに、被用者保険の適用拡大に向けた議論について解説します。

2024/07/25

3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門（第1線）、ITや人事など管理部門（第2線）、内部監査部門（第3線）でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。

2024/07/23

インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭

変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。

2024/07/23

「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援

ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。

2024/07/22

環境負荷に関する今日的な問題

世の中が便利になるのはよいことですが、利便性を追求するために生産と消費のサイクルが過熱すると地球環境に負荷を与えることになります。その例は枚挙にいとまがありませんが、今回は今日的な問題として「ファストファッション」「エアコン」「AI」の3例を取り上げ、環境負荷との関係を考えてみたいと思います。

2024/07/18

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」 から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

​工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

2024/07/09

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

育児・介護休業法の改正による職場環境整備の必要性

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化など、新たに企業に義務付けられる事項が含まれています。2025年4月1日から段階的に施行されるため、改正の概要を確認し、自社の方針に基づいて、改正法に対応した体制の整備に取り組むことが求められます。

2024/07/09

不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか？

日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07