第14回　「AIウォッシング」とは？

テクノロジーに対する楽観的な見方がある一方、理解度は低く、規制当局の監督がイノベーションに追いついていない状況で、企業は「次世代人工知能」が自社のビジネスを変革し、競合他社を凌駕するだろうと、大胆な公言を発している。

第27回　環境格付融資における環境格付の動向

日本政策投資銀行は、2004年4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達して、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画・金融イニシアティブの東京会議における東京原則の採択を受けて、DBJ環境格付の導入を開始しました。

セキュリティ対策強化の前に不可欠な点検防御は各ステップで実施を

昨年10月に発生したアスクルでのサイバー攻撃による業務停止のインシデントについて、12月12日に詳細な情報が公開されました。それによれば、最初に業務委託先の端末からセンター側の認証情報が漏えいし、そこを足掛かりに大きな被害に発展した経緯が示されていました。今回はセキュリティ対策の点検で、気をつけたいポイントを解説します。

サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

組織力の向上を阻む古くて新しいリスク

日々の業務を円滑に進め、組織の力を発揮するには、ていねいなコミュニケーションが必須。しかし、職場での小さな行き違いや誤解が原因でトラブルが発生していることは少なくありません。従業員がちょっとした声掛けや確認をすることで、社内コミュニケーションの水準は向上します。今回は、社内コミュニケーションのトラブル防止を考えます。

第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。

リスク・コミュニケーション

毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。2月3日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（第3回）では、リスク・コミュニケーションについて、解説していただきました。

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

突然の輸出規制による打撃地経学的対立を踏まえた転換

自由貿易が恩恵をもたらすと信じられていた時代が終わり、経済的優位性を持って規制や関税などの手段で他国に圧力かける地経学的対立が顕著になってきました。これまでの「低コスト・高効率」ビジネスモデルからの転換について、具体的な対応とともに解説します。

五六豪雪――1月の気象災害――

1980年12月12日、日本海を発達しながら北東へ進んだ低気圧が、翌13日には北海道の北へ進み、大陸から日本列島へ強い寒気が押し寄せ、日本海側の各地で一斉に雪が降り始めた。この冬初めての本格的な降雪である。これが、翌1981年3月にかけての一連の大雪の始まりであり、後に「五六豪雪」と呼ばれるようになった記録的豪雪の幕は切って落とされた。

能動的なレジリエンス強化の必要性

企業は現在、気候変動の原因となっている温室効果ガスについて、事業活動からの排出削減に取り組んでいる。また、これまでのGHG排出の影響で変化した気候システムによる異常気象災害の拡大への対策を進めている。

報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点

ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。 こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。

第11回：「生成AI」って何？-part２-

「生成AI」は便利な反面、犯罪などに悪用されてしまう場合もあります。今回は「生成AI」が悪用される事例と、気をつけたいポイントについて説明します。

第10回　海外子会社経営リスク管理編（6）

今回は、中国の子会社における弊社の監査事例を紹介し、その事例をベースに、日本企業のガバナンス遂行上の課題を説明したいと思います。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

不確実性の拡大に伴うレジリエンス強化

企業はこれまで経営の中心に据えてきた財務要素中心の短期利益至上主義から、非財務要素を考慮し中長期的に社会的価値と経済的価値の向上を両立させる方向へと舵を切り、サステナブル経営を推し進めようとしている。このような過程で、企業を取り巻く不確実性の高まりによる企業価値への変動幅の拡大に留意しなければならない。

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

思い込み × 初動判断 × 情報が揃わない現実

能登半島地震（2024年）から2年が経ちました。今年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目でもあります。南海トラフ地震や首都直下地震への切迫感は、かつてないほど高まっています。 今回の訓練では、組織が判断を開始する瞬間に陥る「危機管理者の思い込み」を可視化します。

第13回　高まるディープフェイクの脅威への対策

イメージ（Adobe Stock）ディープフェイクによる詐欺ディープフェイク*)は登場以来、目新しいフィルターや拡散するいたずら動画といったものから、深刻なビジネスリスクへと急速に変化してきた。

第26回　指定金融機関による事業者の公募方法と環境格付手順

指定金融機関による事業者の公募は、環境配慮経営を積極的に行う事業者に低利融資を実施して、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的としています。この制度は、環境省が環境配慮経営を積極的に行う事業者を指定金融機関が正当に評価する環境格付制度です。

中小受託取引適正化法の概要【後編】

令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。

第9回　海外子会社経営リスク管理編（5）

今回は実際の調査を基に行った日本企業と欧米企業のコーポレートガバナンスの比較を通じて、間接統治で本社・子会社が何を行うべきかについて見て行きたいと思います。

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

第12回　企業リスクが大きくなる「米国各州の虚偽請求法」

多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。

災害法の要求となった福祉サービス

災害関連の法制度に福祉の役割が明確に位置づけられました。災害時の福祉サービス提供に重要なのが事業者の事業継続です。福祉事業者はBCPが義務化されていますから、事業を中断させない、また早期に復旧させる計画を定めているはず。しかし、定期点検はしているでしょうか。事業者がBCPを自己点検するためのチェックリストの一部を紹介します。