日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

時代に逆行する日本のネット規制論

日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。

寒の雨――1月の気象災害――

寒中の空気が乾燥しやすいこの時期に降る雨は、慈雨（じう）として喜ばれることが多かった。日本海側や北日本の、特に積雪寒冷地ではどうか。寒中に降る雨は、とても「慈雨」とは言えず、困ったことにもなりかねない。

フジテレビ問題が映す企業広報の地殻変動いま経営者と広報担当者が見直すべき「4つの盲点」

50社を超えるスポンサーが一斉にCM出稿を停止するという未曾有の事態となったフジテレビ。中居正広氏と女性との性的トラブルを発端とするこの騒動は、日本の企業社会に潜む根深い問題を、図らずも白日の下にさらすことになりました。

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

必要な資源を必要なタイミングで必要な人々に届ける

ようこそ、ポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」へ。ホストのジョエル・チャレンダーです。そして今回もチャールズ・マクジルトンさんをお迎えしています。前回のエピソードでは、状況のアセスメントが資源配分の基盤となることについてお話しました。今回は、資源管理をより深く掘り下げ、災害対応におけるサプライチェーン管理の概念を導入していきます。前回はアセスメントに焦点を当てましたが、今回は資源管理を戦略的に考える方法について議論します。「プッシュ」「プル」モデルについても取り上げ、既存のサプライチェーンを活用する実例を共有します。

第２回：「○○ペイで返金する」に要注意！！

最近、PayPayなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのQRコードと錯覚させて、逆に送金用のQRコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。今回は、そんな返金詐欺の手口とその対策について紹介します。

ネット情報規制の壁はもう崩壊している

情報環境の激変は、実は相当前から起きています。これまではその影響が社会的に顕在化していませんでしたが、ここへきてさまざまな現象が発露。あたかも、せき止めていた堤防が決壊し、大きなパワーとなって押し寄せてきているようです。そこで問題となる企業リスクを論考していくにあたり、今回は情報環境の何がどう変化したのかを考えます。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】

労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。

かくして業務システムリスクは増大し続ける

業務システムトラブルの原因は多くの場合、委託先ITベンダーの能力不足に帰せられます。それもあると思いますが、筆者はむしろ、ユーザー企業の問題が十分に議論されていないことに危機感を抱きます。ユーザーが自らの問題を直視しない限り、今後も同じことが繰り返されるでしょう。業務システムリスクにおけるユーザー企業側の問題を考えます。

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

年明けはいつもと違うリスクに要注意

年末年始のお休みが長かったこともあり、年明け、体調を崩す社員が増えていませんか。気温が低く積雪・凍結が起きやすい気象、年度末に向かっての繁忙やイベントなど、この季節は職場内にいつもと違うリスクが潜む可能性があります。今回はリスク担当責任者がガバナンスを効かせて社員に呼びかけたい冬の業務上・生活上の注意点を説明します。

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025年に予測される保険業界の動向

保険業界の動きは、リスクマネジメントにとっては、リスク移転を行う上で重要なものであるが、リスクの動向に対する保険業界の対応を知る上でも欠かせない。この意味で、2025年、保険業界にどのような動きが予想されるかは、貴重な情報である。アメリカの保険業界が今年の動向について、いくつかのポイントを予測している

第14回　どんぐりポイント制度とどんぐり事業の事例

「どんぐりポイント制度」と「どんぐり事業」は、地球温暖化削減が計画通りに進行しないため、新たな対策の一つとして導入された制度です。すなわち、CFP （Carbon Footprint of Products） オフセット製品・サービスの流通を促し、消費者の購買意欲を高め、低炭素製品の普及拡大や省エネルギー・低炭素化の取り組みを促進することを目的に実施されています。第11回、第12回、第13回に引き続き、どんぐりポイント制度のしくみとどんぐり事業の事例について紹介します。

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

SNS投稿が奪った200億円組織の信頼～なぜ謝罪の言いぶんが事態を悪化させたのか～

より良い情報を届けたい。認知を広げたい。そんな思いでSNSを活用する医療機関が増えています。しかし、時としてそれが大きな波紋を呼び起こします。あるクリニックで起きた炎上は、その後の対応も誤り、事態は悪化の一途をたどりました。このケースを取り上げ、SNSでこそ重要になる謝罪3要素を含めた紹介します。

大雪による大規模交通障害――12月の気象災害――

2020（令和2）年12月16日の夕刻、新潟県内の関越自動車道上り線の数カ所において、自動車が雪のため動けなくなる事態が発生。以後、立ち往生する車が続出し、同日深夜には湯沢インターチェンジ付近の上下線で渋滞が発生し、道路全体が麻痺状態となった。今回は、このような大規模交通障害を引き起こした気象について調べてみる。

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➊】

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法が11月1日から施行され、1カ月以上が経過しました。フリーランス新法の概要については、第2章・第3章の規制を中心に、すでにご説明したところです。今回は、フリーランス新法と労働関係法令との適用関係についてご説明したいと思います。

「優秀な」BCP担当者とはどういう人か？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてています。今回は危機管理人材の育成・確保に潜む「あるある」を取り上げ、優秀なBCP人材とはどういう人かを考えます。