ガバナンス・ポリシー設定や保険活用が求められる

AI活用は、予想以上に急速に進んでいる。それを活用しないことは、企業の競争力強化にとって大きなリスクになりかねない。とはいえ、活用すればそれでいいのかといった単純な問題でもない。当然のことであるが、競争力の構築に大きな影響を及ぼし始めているAI活用は、事業全体に影響を及ぼす意思決定に責任を負う取締役会および経営陣に対しても、リスクとなる。

第16回　国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向

国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。

プロンプトによるナッジ

  毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「リスク対策.com編集長が斬る今週のニュース解説」。3月4日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による「リスクに効く行動経済学」では、プロンプトによるナッジについて解説いただきました。

ネット規制の問題点とネット空間の課題

ネット情報の規制は悪手であり、自由な情報空間が担保されるべきと語ってきました。情報統制は有事を除きタブー。その原則には多くの人がうなずく一方、自身の既得権益構造を守ろうとする人も多く、大義名分を付けて正当化しがちです。今回はネット情報空間の秩序を保つために必要な一定の規範とその問題点にスポットをあてます。

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

第54回：デジタル情報環境の水先案内人

デジタル情報環境に流れるナラティブ（ストーリー／デマなど）のうち、企業のブランドや評判に有害となり得るものをまとめて報告するのが情報分析官の仕事です。単語ではなく、物語性を分析するところに従来のサービスとの違いがありそうです。前回に続き、情報分析官の仕事についてお話を聞いていきましょう。

トランプ政権の台湾政策

帝国データバンクが昨年11月に公表した企業統計によると、2024年7月時点で台湾に進出する日本企業は2988社で、2022年の3124社に比べて4.4%あまり減少した。この減少には、台湾を巡る政治的緊張が影響していると考えられる。

マルちゃん「赤いきつね」CM炎上から学ぶ「選択的沈黙」の危機管理

法務部、広報部、さらには外部の専門家まで入れて慎重に制作したはずの動画が、予期せぬ角度から批判を浴びる――。そんな事態は、もはやどの企業でも起こりうるリスクとなっています。

災害救助・支援に「福祉サービスの提供」を明示

政府は2月14日の閣議で「災害対策基本法」「災害救助法」など6法案の改正を決定しました。能登半島地震の教訓を踏まえた改正で、被災市町村中心主義の大枠を維持しながら、国を含めた官民協働をより進めようとする内容。特に被災者支援においては「福祉サービスの提供」という文言が新たに追加されました。今回はこのことについて述べていきます。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【実践編】

ビジネス上のトラブルが訴訟に発展するのは、レアケースとはいえ、あり得ること。本連載のなかでも「裁判手続の基礎知識」のシリーズとして、民事通常訴訟、民事保全、民事執行法上の財産調査等についてご説明してきました。今回は実践編ともいうべき位置づけで、債権回収の事例をもとに、関係する主な手続の流れをご説明します。

第３回：「ボイスフィッシング」による不正送金に注意！！

ボイスフィッシング（ビッシング）とは、音声（Voice）とフィッシング（Phishing）とを合わせた造語で、音声通話を利用して個人情報や金融情報などを窃取しようとする詐欺の手口です。今回は、そんなボイスフィッシングの手口とその対策について紹介します。

寄り回り波――2月の気象災害――

2008（平成20）年2月23日、富山県入善（にゅうぜん）町では季節風が強まり、夕刻には海岸にある風力発電施設で20.3メートル／秒の最大風速が観測された。その後、風速はやや減衰したが、海岸に押し寄せる波は逆に高まりを見せ、24日未明の2時には海水が集落内に侵入し始めた。

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

第53回：デジタル情報の海に潜る

デジタル情報が空気のように我々を取り巻く昨今、その環境の適切さが気になるところ。情報空間に流れるナラティブ（デマやフェイク等）を放っておくことで、炎上に巻き込まれる可能性もあります。今回はそうした情報の海に潜り、放置してはいけないナラティブを判別して組織に報告する「情報分析官」が主人公。新しい仕事のフロントランナーです。

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

「2025年問題」10年先を見据えた高年齢者雇用の見直し

2025年は、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年です。超高齢社会の訪れにより懸念されるのは、社会保障費の負担増加や医療・介護体制の維持困難、労働力不足など「2025年問題」です。深刻な労働力不足を解消するために、企業は定年制度の見直しや再雇用の待遇改善に動きだしています。

人類は人工知能を御せるのか？

「グローバルリスク報告書2025年版」において、長期的グローバルリスクのランキング第6位に「AI技術が及ぼす有害な結果」が入りました。AIがもたらす暗い未来は往年のSFでも描かれてきたところ。AGI（汎用人工知能）の登場によりその世界が現実になる日も近いとされています。地政学リスクが高まる昨今、人類はAIを御せるのかを考えます。

社員の個人防災は事業継続に直結する

地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。

人的リスクを考える

従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。

「禊（みそぎ）」としての記者会見に意味はあるのか

記者会見に代表される危機管理広報は、情報を真摯に開示し、問題の原因を明らかにすると同時に再発防止策を提示することで信頼を取り戻すためのもの。しかしそれがうまくできない事例が近年目立ち、逆に記者会見の失敗が広告主に見切りをつけられるきっかけにもなっています。今回は、フジテレビの問題から記者会見の意味を考えます。

フジテレビ異例の長時間会見を考える

企業のコンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントに携わる皆さんは、先日のフジテレビによる長時間の会見をどのようにご覧になられたでしょうか。目を背けることができない事案で、憤りすら感じた方も少なくないかもしれません。今回は予定を変更し、この話題に関して、企業風土改善による再発防止という観点で語らせていただきます。

第15回　排出量取引のしくみと方法

排出量取引とは、国や企業ごとに温室効果ガス排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出した国や企業の間で取引（トレード）を行うことです。その目的は、市場による価格の調整メカニズムを通じ、排出限界コストの安い事業者から順に排出が削減されて、その結果、社会全体として効率的に温暖化ガスを削減することにあります。排出量取引は、需要と供給によって合理的な価格が決まり、全体として最小の費用で排出削減を実現する市場メカニズムを活用した制度といえます。この市場メカニズムが、有効に運用されるには、排出権取引制度の創設が最大のキーポイントとなります。第15回は、排出量取引のしくみと方法について解説いたします。

日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

時代に逆行する日本のネット規制論

日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。