消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。 

2026/01/06

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤

デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase（マイ ルートベース）」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。

2025/12/15

日本の交通事故30万件をマップ上で可視化

自動点呼、運行管理、安全運転管理、労働安全衛生のシステムを開発・販売する東海電子は、事業開発と公共福祉の両立を目的として、国が集めた交通・安全に関わるデータをAI技術で可視化するプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第1弾として、日本の交通事故データを可視化するウェブサービス「Zicolog」（事故ログ）を提供する。

2025/12/02

低予算で利用できる情報セキュリティ教育サービス

クラウドメールセキュリティとサイバーセキュリティのサービスを提供するソースポッドは、情報セキュリティ教育サービス『SPC Literacy+（プラス）』において、全ての教育機能を１アカウントあたり月額100円（税別）（年間契約、初期費用別途）で利用できる新プラン『SPC Literacy+ Basic Edition』を提供する。「情報セキュリティ教育を実施したいが、教育するための知識や時間が十分にない」「大きな予算をかけられない」「教育サービスを導入したものの、自組織に必要かつ効果的な機能やコンテンツがなかった」といった顧客の課題に対応したもの。

2025/12/01

遠隔操作でクマよけスプレーを噴射するドローン

ドローンの開発とソリューションの提供を行うTerra Droneは、クマによる人身被害や市街地付近での出没が記録的水準に達するなか、上空からの広域探索とオペレーターの安全確保を両立する手段として、遠隔操作でクマよけスプレーの噴射が可能な「クマよけスプレー搭載ドローン」を販売する。学習能力の高いクマに対し、人や市街地に近づくと強い不快刺激があることを学習させ、最接近を阻止するもの。

2025/11/28

独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック

リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。

2025/11/18

緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス

法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックス オーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。

2025/11/14

「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ

JFE商事エレクトロニクスは、JFEスチールとLightblueが共同開発した「階段昇降安全AIシステム」を販売する。労働災害発生原因の97.6%を占めるという「不安全な行動」をリアルタイムで自動検知し、 即座に注意喚起を行うことで労働災害を未然に防止するもの。

2025/11/10

AIが疾病リスクを予測する健康管理システム

人材サービス事業を展開するヒューマネ ージは、日立製作所と連携して開発した新機能「AI疾病リスクシミュレーション」を搭載した健康管理システム『HealthCore（ヘルスコア）』を提供する。従業員の健康データの一元管理や業務効率化、データを活用した戦略的な健康経営の実践を支援するもの。新機能では、AIを活用して生活習慣病の発症リスクを予測し、従業員の自発的な健康維持を促進する。

2025/11/08

EV火災を効果的に消火する車両火災用ノズル

消防車輌事業や防災事業を展開するモリタは、電気自動車（EV）の火災の消火に活用できる新たな車両火災用ノズル「アクアサイクロン」 を販売する。消防ポンプ自動車「Miracle CAFS Car」、車両火災用ブランケット「FIRE ISOLATOR」、簡易型止水板「Flood Guard」といった同社の他製品と組み合わせて、EV火災をより効果的に消火するためのソリューションとして提案する。

2025/11/07

運搬・施工性を高めた非常用発電機

ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクト設計による高い運搬・施工性で設置費用の削減が可能な非常用発電機「AP130F」を販売する。非常用発電機「APシリーズ」で標準対応している情報管理のための「見える化サービス」と、劣化診断や月次レポートなどの平時の管理体制を提供する「遠隔監視サービス」に対応するもの。

2025/11/07

防災意識を向上させる3D流域地図

アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。

2025/10/16

デジタル製品の脆弱性報告義務対応を支援

日立ソリューションズは、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を提供する。EU域内での販売時にサイバーレジリエンス法の対象となるスマート家電やウェアラブルなどデジタル製品に求められるライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務への迅速な対応を支援するもの。セキュリティ人材が不足している現場の負担軽減に貢献する。

2025/10/15

災害対策の基本を学べるeラーニング

日本能率協会マネジメントセンターは、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ」において、水害や地震などの自然災害についての基本知識や対策、防災の心構えから、ケース別の避難行動まで学習できるコース『災害対策基本のキ「そのときアナタは？ケース別対策編」』を提供する。

2025/10/10

民間分野へ導入しやすいオールインワンの水位監視ソリューション

IoT技術を活用したソリューションを提供するBraveridge（ブレイブリッジ）は、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する『水位遠隔監視システム スターターパック』を販売する。同社がこれまで展開してきた自治体向けの水位遠隔監視システムをもとに、工場・倉庫・商業施設・マンション管理など民間分野へ導入しやすいオールインワンのスターターパックとして提供するもの。国土交通省が推進する水位上昇時の水位観測のみに特化した低コストな水位計『危機管理型水位計』に準拠する。

2025/10/09

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用 ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18