10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」

富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。

2024/12/14

複合現実技術を用いた消火器トレーニング

XR開発事業などを手掛ける深谷歩事務所は、MR技術を使って現実空間に仮想的な火災を発生させ、仮想的な消火器を使って消火を行うことで消火器の利用方法を身につける「消火器トレーニングMR」（特許取得済み第7535281号）を提供する。火災発生時に適切な初期消火ができる人材を育成するため、企業や自治体の防災訓練での活用を提案する。

2024/12/09

「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット

産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」（しんしゅくじざい）を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。

2024/12/07

太陽光発電施設の盗難リスク評価と対策提案

東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー領域に関する2000件以上のリスク評価実績や、事業所における盗難リスク評価実績から得られた経験を生かしたサービス「太陽光発電施設盗難リスク評価および対策提案業務」を提供する。リスクグレーディング、対策前後の予想最大損害額の算出、投資効果を考慮した対策提案を行うもの。

2024/11/29

安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出

吉川工業は、磁界と電波（RFID）の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具（安全帯）の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。

2024/11/28

7段階の高さ調節が可能な折り畳み式簡易トイレ

慶洋エンジニアリングは、約8.2～33センチメートルまで7段階の高さ調節が可能な「どこでも安心安全トイレ AN-S137」を販売する。汚物袋、防臭袋、凝固剤が各５個付属するほか、トイレ収納袋と、外からの目線をガードする断熱仕様のポンチョもセットで提供する。

2024/11/23

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

クラウド環境のデータ・AIセキュリティ態勢管理

サイバーエクスポージャー管理ソリューションを提供するTenableは、データセキュリティ態勢管理（DSPM）機能と人工知能セキュリティ態勢管理（AI-SPM）機能を新たに追加したクラウドセキュリティソリューション「Tenable Cloud Security」を販売する。ハイブリッドやマルチクラウド環境全体で、データとAIリソースに影響を及ぼす脆弱性、設定ミス、過剰権限などのリスクを可視化するもの。

2024/11/15

エンドポイントのセキュリティ監視運用を支援

大日本印刷は、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスの各種運用業務を支援する「セキュリティ監視運用サービス」として、PCやサーバーなどのエンドポイントへのセキュリティ脅威の侵入をリアルタイムで検出・通知するEDR（Endpoint Detection and Response）製品を用いた「エンドポイント監視運用サービス」を提供する。

2024/11/12

操作性・安全性にも配慮した地下シェルター向け特殊扉

設備機器事業などを手がけるイトーキは、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命やデータ機器などを防護・遮断する民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を展開する。操作性・安全性にも配慮した製品で、質量が約1400キログラムでありながら、高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じずにスムーズに開閉できる。

2024/11/09

中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ

村田機械は、UTM（統合脅威管理）機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス）」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。

2024/11/05

約1.5日先までの洪水範囲・浸水深をリアルタイム予測

気候変動リスク分析プラットフォームや洪水予測技術を開発するGaia Visionは、リアルタイム洪水予報ソリューション「Water Vision」のβ版を提供する。「気象業務法」と「水防法」の改正によって民間事業者による洪水予報への許認可制度が設けられたことを受け、自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応するもの。現在、水害に備えるための事前の訓練や活用可能性の検証を行うトライアルユーザーを募集している。

2024/11/04

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01

建設現場や防災拠点で活用可能なオフグリッド休憩車

総合建設機械レンタルのアクティオは、太陽光パネルを搭載した同社オリジナルの「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルサービスを提供する。建設現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としての活用も提案する。

2024/10/08

自治体の災害対策を支援する情報集約・発信サービス

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

2024/10/08

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

モニター表示の視認性が向上した小型気象IoTセンサー

ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」をヴァージョンアップして提供する。同センサーで取得した観測データを確認するパソコン専用ウェブサイトの視認性を向上させ、大雨や強風、熱中症などの気象リスクをより分かりやすく伝えられるようにした。

2024/09/30

長期保存可能で手軽に食べられる玄米スナック

長野県を拠点に農産物の卸売を手がける信州ひかり屋は、日常的に備えられる防災食「ザクザクげんまいくん」を販売する。賞味期限は製造から5年。「美味しくて長期保存が可能な非常食」として提供するほか、アウトドア活動など平時での活用も提案する。

2024/09/25

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット

マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH（東京都目黒区）と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ（青森県佐井村）は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO（サイコロ）」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。

2024/08/28

個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援

NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供（無料）を行っている。

2024/08/27

軽トラックと組み合わせた水供給システム

物流資材のECサイト「トラデポ」を運営するチームライクは、軽トラックと組み合わせて使用する水供給システム「ウォーターキャリア（軽トラック用）」を販売する。被災地の現場作業にあたった陸上自衛隊から、水害など災害時における飲料水以外の水の確保の課題を聞き取り、“普段も使える防災用品”をテーマに開発したもの。災害時のほか、平常時の水源のない畑や庭などでの水やり、墓の掃除、洗車、魚の運搬などでの活用を提案する。

2024/07/30