道路交通法の改正と自転車通勤のリスク対策

毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー&コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書:「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
2024/10/28
ニューノーマル時代の労務管理のポイント
毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー&コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書:「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関わる罰則が強化されます。法改正の背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。
警察庁が公表している資料によると、平成29年以降、全交通事故に占める自転車関連事故の割合と件数がともに増加傾向にあり、令和5年の割合は23.5%に至り、件数も72,339件と前年より2,354件増加しています。
自転車関連事故の特徴として、死亡・重傷事故の約76%が自転車と自動車の事故で、そのうち出会いがしらの衝突事故が約55%と最も多く発生していることが挙げられます。このような事故では、自転車側にも安全不確認や一時不停止等の違反が多くなっています。
スマートフォンの普及に伴い、自転車運転中に画面を見たり操作したりする、いわゆる運転中の「ながらスマホ」が原因となる交通事故が急増しており、なかには事故の相手方である歩行者が亡くなるケースも発生しています。
また、酒気帯び状態で自転車を運転すると、死亡・重傷事故率が飲酒なしの状態と比べて大幅に高まることが分かっています。
こうした状況を踏まえて、道路交通法の改正法(令和6年5月24日公布)では、自転車関連事故の発生防止を目的として、「ながらスマホ」の禁止と罰則化、「酒気帯び運転」の罰則化が盛り込まれることになりました。
ニューノーマル時代の労務管理のポイントの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方