大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15

防災教育を劇的に変える5つのポイント教え方には法則がある！

緊急時に的確な判断と行動を可能にするため、不可欠なのが教育と研修だ。リスクマネジメントやBCMに関連する基本的な知識やスキル習得のために、一般的な授業形式からグループ討議、シミュレーション訓練など多種多様な方法が導入されている。しかし、本当に効果的な「学び」はどのように組み立てるべきなのか。教育工学を専門とする東北学院大学教授の稲垣忠氏に聞いた。

2025/04/10

効果的な「学び」を組み立てる

人が大きく入れ替わり新たな制度や仕組みがスタートする新年度、あらためて社員教育について考えてみませんか。リスクマネジメントやBCMの活動で重要なのは、従業員の意識の醸成。効果的な「学び」を組み立てるための方法論をお届けします。事例紹介も、既存の防災・BCP活動を拡充して新しいプロジェクトを開始する企業を取り上げました。

2025/04/05

ソリューションを提示しても経営には響かない

企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。

2025/03/17

なぜ下請法の勧告が急増しているのか？公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額

2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。

2025/03/14

DXを加速するには正しいブレーキが必要だ

2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション（DX）の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。

2025/03/09

被災自治体の課題と官民協働の成功事例

能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で６つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。

2025/03/05

社用車の交通事故削減に光を当てるアワードが初開催

社用車を有する企業の交通事故削減に向けた優れた取り組みを表彰する「Safety Driving Award 2024」（主催：日経ビジネス、運営協力：DRIVE CHART）の授賞式イベントが昨年11月に都内で開催され、交通事故削減のためのノウハウ共有を目的として、識者による講演や受賞企業の取り組み発表などが行われた。今回が初開催となった同アワードの概要と授賞式イベントの様子、そしてアワード開催を通じて期待される今後についてレポートする。

2025/03/03

阪神・淡路大震災30年　いま問われるもの

日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2025/02/06

阪神・淡路大震災30年の光と影

阪神・淡路大震災から30年。今号では、発災直後の被災地で奔走した元消防署長、被災地を見つめ多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し防災・BCP活動に取り込む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直せるように、日々の仕事や生活が一歩でも前進するように。

2025/02/05

久元神戸市長、災害対策「想定外を想定内」に＝時事通信インタビュー

　神戸市の久元喜造市長は９日までに時事通信社のインタビューに応じた。２０２５年は阪神淡路大震災から３０年の節目であることを踏まえ、災害対策について「想定外（の事態）を想定内にする努力を続けなければいけない」と強調した。　主なやりとりは以下の通り。―神戸市が目指す「災害に強いまちづくり」の現状と課題は。

2025/01/09

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功

2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。

2024/11/29

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編です。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05