BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/01/21

かくして業務システムリスクは増大し続ける

業務システムトラブルの原因は多くの場合、委託先ITベンダーの能力不足に帰せられます。それもあると思いますが、筆者はむしろ、ユーザー企業の問題が十分に議論されていないことに危機感を抱きます。ユーザーが自らの問題を直視しない限り、今後も同じことが繰り返されるでしょう。業務システムリスクにおけるユーザー企業側の問題を考えます。

2025/01/15

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025/01/10

2025年に予測される保険業界の動向

保険業界の動きは、リスクマネジメントにとっては、リスク移転を行う上で重要なものであるが、リスクの動向に対する保険業界の対応を知る上でも欠かせない。この意味で、2025年、保険業界にどのような動きが予想されるかは、貴重な情報である。アメリカの保険業界が今年の動向について、いくつかのポイントを予測している

2025/01/07

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2025/01/05

SNS投稿が奪った200億円組織の信頼～なぜ謝罪の言いぶんが事態を悪化させたのか～

より良い情報を届けたい。認知を広げたい。そんな思いでSNSを活用する医療機関が増えています。しかし、時としてそれが大きな波紋を呼び起こします。あるクリニックで起きた炎上は、その後の対応も誤り、事態は悪化の一途をたどりました。このケースを取り上げ、SNSでこそ重要になる謝罪3要素を含めた紹介します。

2024/12/27

大雪による大規模交通障害――12月の気象災害――

2020（令和2）年12月16日の夕刻、新潟県内の関越自動車道上り線の数カ所において、自動車が雪のため動けなくなる事態が発生。以後、立ち往生する車が続出し、同日深夜には湯沢インターチェンジ付近の上下線で渋滞が発生し、道路全体が麻痺状態となった。今回は、このような大規模交通障害を引き起こした気象について調べてみる。

2024/12/26

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

2024/12/24

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し

2022年３月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度６強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった１つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。

2024/12/20

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

「優秀な」BCP担当者とはどういう人か？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてています。今回は危機管理人材の育成・確保に潜む「あるある」を取り上げ、優秀なBCP人材とはどういう人かを考えます。

2024/12/18

生成AIの導入リスクを考える

高度な知的作業が出来るようになり、AIの活用を検討する企業が増えてきました。しかし、導入リスクを考えると何に対応すべきか疑問ばかりが浮かびます。デジタル庁の資料を参考に、検討します。

2024/12/16

直撃するの食料生産だけではない気候変動のダメージ

これまでの連載で確認してきたのは、2030年の最悪シナリオでの農業、畜産業、漁業、林業の被害は取り返しのつかないものだった。今回は、食品製造・加工業界を取り上げる。果たしてその影響はーー。

2024/12/13

第51回：デジタル時代のピカレスク（前編）

サイバー犯罪のニュースがお茶の間に流れる時代になりました。オレオレ詐欺のレベルから企業の事業資金、ひいては国家資金の強奪まで、大小さまざまな事件が世界中で日々起きています。そんなニュースの背景を理解するため、ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューを紹介します。

2024/12/13

戦略的広報の仕掛け人がなぜ相次ぎ炎上？

広報業界の一部に「キラキラ広報」という言葉があるのをご存じでしょうか。この11月に発生したタイミー広報部長の炎上と兵庫県知事選に絡んだ騒動は、どちらも、いかにも「キラキラ広報」的な広報担当者やPR会社の社長が起こしたトラブルといえます。今回は、企業リスクとしてこの「キラキラ広報」問題を考えてみたいと思います。

2024/12/12

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功

2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。

2024/11/29

小笠原を襲う台風――11月の気象災害――

1983（昭和58）年11月6日から7日にかけて、非常に強い台風第17号が小笠原諸島を襲った。この台風の通過により、父島では7日未明に最低海面気圧932.5ヘクトパスカルを観測した。これは、現在でも父島での最低気圧の極値（歴代1位の記録）となっている。

2024/11/27

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

2024/11/25

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20