東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」 から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

​工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

2024/07/09

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

育児・介護休業法の改正による職場環境整備の必要性

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化など、新たに企業に義務付けられる事項が含まれています。2025年4月1日から段階的に施行されるため、改正の概要を確認し、自社の方針に基づいて、改正法に対応した体制の整備に取り組むことが求められます。

2024/07/09

不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか？

日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

自動車業界の不正問題とブルシット・ジョブ

自動車メーカーで不正行為が相次いで発覚しています。国土交通省は対象車種の出荷停止を指示しました。一方、認証制度に問題があり、現場の負担を心配する声もあります。今回は「ブルシット・ジョブ」という言葉をもとに、従業員のモラルハザードを防ぐ仕組みについて解説します。

2024/07/05

達成の見込みがあるゴールはわずか15％

日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15％。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。

2024/07/04

複合的な防衛策で高度化するサイバー攻撃を防げ

インターネットの活用は仕事でも仕事以外でも不可欠になっている。ところがインターネットの活用はフィッシングなどの攻撃を受けるため、セキュリティ対策が必須となっている。必要な対策のあり方を考える。

2024/07/04

第47回 AIは、反魂丹か安本丹か

今後2‐3年に顕在化しうる脅威について、セキュリティリーダーの皆様のお話を伺っていますと、ついこの数年、AIへの取り組み課題にまつわる話題が多くなってきました。

2024/06/28

リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較

立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。

2024/06/28

サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作

自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この４月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。

2024/06/27

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

6月に北上する台風――6月の気象災害――

1982（昭和57）年6月26日朝、台風第５号が小笠原近海を北上していた。この台風は、次第に北東へ向きを変えると見られていた。しかし、26日夜になっても台風は北上を続け、一向に進行方向を変える気配を見せなかった。27日朝、台風は千葉県の犬吠埼の東約200キロメートルを通過した。その時の台風の暴風域は半径185キロメートルであったから、陸地に暴風域がかかるのはすれすれのところで避けられた。しかし、台風進路予報を信用して宮城県沖を航行していた船が台風に巻き込まれ、2名の命が奪われてしまった。

2024/06/24

災害・停電時におけるオフィス内のCO2濃度帰宅困難者対策で社員が体調を崩さない換気量は？

停電が発生すれば、機械換気はできなくなり、オフィスでは室内の空気環境が悪化する。多くの人が留まれば、二酸化炭素濃度は高まり、体調悪化を招く懸念もある。災害時における室内の二酸化炭素問題について詳しい工学院大学建築学部建築学科教授の柳宇氏（博士：公衆衛生学・工学）に聞いた

2024/06/22

使う？使わない？の攻防が続く世界

石油由来の製品・商品でも、生活や産業に不可欠で代替不可能なものは残り続けると見た方が自然です。が、それらがすべてなくなるのではないかと漠たる不安を抱えている人も多いでしょう。利便性を失いたくない心理、ビジネス影響への懸念、それらが払拭されるのか、それともさらに膨らんでいくのか。今回は石油をめぐる3つの視点を語ります。

2024/06/20

協力会社とともに強化するサプライチェーン

自動車やバイクなどの重要部品の生産を手がけるミクニは、2014年より仕入れ先の企業とともにサプライチェーンを強化してきた。主要サプライヤーで構成される協力会「風の和」にBCP分科会を設置し、協力会社のBCP策定を支援。現在は協力会社間でBCPを教え合うまでに成長している。

2024/06/19

富士山噴火における首都圏企業の対応行動できなくなることを前提に備蓄の強化を

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から9月27日で10年を迎える。令和6年防災白書では、特集１として火山噴火への備えを掲載し、制度の改正や各地の火山防災の取り組みを紹介した。一方、降灰により首都圏に大きな被害をもたらす可能性が指摘される富士山の噴火については、まだまだ対策が十分とは言えない状況で、具体的にどう対策を進めていけばいいのか悩みを抱える企業も少なくない。山梨県富士山科学研究所所長で東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に、首都圏における企業の対策のあり方を聞いた。

2024/06/18

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数

リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」～「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。

2024/06/15