日米、宇宙協力で「重大」発表＝ＡＩなど新興技術で共同研究―米高官

　【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日の記者会見で、宇宙探査と月面再着陸をめぐり、１０日の日米首脳会談で「重大な成果があるだろう」と述べた。両政府は日本人宇宙飛行士を少なくとも２人、月面に着陸させる方向で調整しており、こうした計画に関して発表する可能性がある。

2024/04/10

進出国の政治行為によって財産および投資が失われる

グローバル化が進む中、自国、進出先国、そしてその他の国における政治上の変化はますますビジネスに対して大きな影響力をもたらすようになっている。政治リスクに対する備えを強化することが、リスクマネジメントの課題になる。

2024/04/10

スイス、気候対策怠る＝欧州人権裁が判断

　【パリ時事】欧州人権裁判所（フランス東部ストラスブール）は９日、スイス政府が十分な気候変動対策を怠り、「私生活・家族生活の尊重を受ける権利」を定めた欧州人権条約に違反したとの判断を示した。スイスの女性団体が訴えていた。

2024/04/09

グアムで初の機雷掃海訓練＝中国けん制か、日米共同―海自

　海上自衛隊は９日、日米の抑止力強化のため、米領グアム島と周辺海域で、米海軍と機雷掃海訓練を初めて実施すると発表した。期間は１５日から２６日まで。　通常、日米の掃海訓練は日本の海域で実施している。

2024/04/09

量子分野、「有志国」協調提言＝政府の有識者会議

　政府の「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・林芳正官房長官）の量子分野に関する有識者会議は９日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を求めた。

2024/04/09

洪水被災者がデモ＝プーチン氏に「助けて」―ロシア

　ロシア・ウラル山脈の南に位置するオレンブルク州オルスクで８日、記録的な洪水に見舞われた住民が補償を求めて市庁舎前でデモを起こした。独立系メディアによると、参加者は数百人で「プーチン大統領、助けて」と声を上げており、あくまで地元当局への不満をあらわにした。

2024/04/09

ＡＵＫＵＳ、日本との協力検討＝先端軍事技術の開発で―米英豪

　【ワシントン時事】米、英、オーストラリア３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」は８日、「日本との協力を検討している」と発表し、先端軍事技術の開発で日本と連携する考えを示した。

2024/04/09

台湾ＴＳＭＣに補助金１兆円＝先端半導体の工場建設を支援―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は８日、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に６６億ドル（約１兆円）の補助金を交付すると発表した。ＴＳＭＣは西部アリゾナ州に、先端半導体の製造工場を３カ所建設する。アジアに偏る半導体のサプライチェーン（供給網）の国内回帰を促し、経済安全保障の強化を図る。

2024/04/08

ロシア・カザフで記録的洪水＝ダム決壊で６０００人超避難

【モスクワ・ロイター時事】ロシアのウラル山脈から隣国カザフスタンのカスピ海に注ぐウラル川流域で記録的な洪水が発生している。ロシアの地元当局によると、７日までに６１００人以上が避難し、少なくとも１万戸が浸水した。

2024/04/08

ザポロジエ原発にドローン攻撃＝一部被害も「安全」―ＩＡＥＡ

　【パリ時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発がドローン攻撃を受け、被害があったと明らかにした。「原子力安全を危うくするものではなかった」というが、グロッシ事務局長は原発事故のリスクを高める「無謀な攻撃」だと強く非難。

2024/04/08

イスラエル、南部撤収「ラファ侵攻の準備」＝ガザ休戦へハマスと再交渉

　【イスタンブール時事】イスラエルのガラント国防相は７日、パレスチナ自治区ガザ南部からの地上部隊撤収について「（ガザ最南部）ラファを含め将来の任務に備えるためだ」と説明した。

2024/04/08

台湾地震、不明６人の捜索続く＝トルコ救助隊も参加

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、花蓮県の観光地「太魯閣（タロコ）国立公園」では７日、連絡が取れなくなっている６人の捜索が続いた。前日に一部道路が開通し、台湾当局によると、渓谷のホテルや施設に取り残されていた約３４０人のうち留守番で残った従業員らを除いて下山し、孤立状態は解消した。

2024/04/07

在日米軍司令部の強化急務＝トランプ氏復活なら停滞も―米識者インタビュー

　【ワシントン時事】１０日の日米首脳会談では、同盟強化に向けた自衛隊と米軍の司令部機能の再構築が、主な議題の一つとなる見通しだ。日米の指揮系統見直しを研究する米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏に、焦点を聞いた。　―現在の日米の指揮系統の課題は。

2024/04/07

ガザ休戦で間接交渉へ＝人道状況悪化の一途―衝突半年、死者３万３０００人超

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘休止に関し、仲介に当たる米国など関係国の協議が近くカイロで再開されるとの見通しが伝えられている。ハマスは７日に代表団をカイロに派遣する予定で、双方の間接的な交渉が始まるとみられる。

2024/04/07

地震の死者１３人に＝６人不明、懸命の捜索続く―台湾

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、台湾当局は６日、新たに３人の死亡を確認し、死者が１３人になったと発表した。消防当局は５日に花蓮県の観光地、太魯閣（タロコ）国立公園内の遊歩道で２遺体を発見。６日に１遺体が見つかっていた。安否不明者は外国人２人を含む６人となった。

2024/04/06

発生７２時間、捜索に全力＝外国人含む１２人依然不明―余震、悪天候で難航も・台湾地震

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする強い地震は６日朝、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎えた。台湾当局によると、被害が最も大きい花蓮県の山間部で、外国人３人を含む１２人と依然連絡が取れていない。相次ぐ余震と悪天候の中、警察や消防は懸命な捜索を続けている。

2024/04/06

生産設備、一部除き「ほぼ復旧」＝売上高予想は維持―台湾ＴＳＭＣ

　【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５日夜、台湾東部沖の地震で被災した生産設備について、特定の生産ラインを除いて「ほぼ完全に復旧」したと発表した。影響が残る工場に関しては「公表していない」と確認を避けた。

2024/04/06

ガザ休戦で関係国協議へ＝ハマスへの圧力要請―米大統領

　【エルサレム時事】米政府は５日、イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放を巡り、カイロで週末に協議が行われることを認めた。ＡＦＰ通信が報じた。

2024/04/06

イラン報復に警戒高まる＝ＧＰＳ遮断、市民生活に影響も―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエルが長年の敵対国イランからの攻撃を阻止するため、国防上の警戒レベルを引き上げる措置を取っている。シリアで１日発生したイラン大使館領事部への攻撃で、イランはイスラエルの関与を断定し、報復を明言。

2024/04/06

休戦は、ガザ人道危機は＝人質解放停滞、中東不安定化―イスラエルとハマス、７日で戦闘半年

　イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を機に勃発した双方の戦闘は７日で半年となる。激しい交戦の舞台となっているパレスチナ自治区ガザでの死者は約３万３０００人に達した。悪化の一途をたどる人道状況は改善の可能性があるのか。ガザで拘束されたままの人質の解放や戦闘休止の道筋は。

2024/04/06

ラファ侵攻、避けられず＝ネタニヤフ首相は内政危機―錦田愛子・慶大教授

　パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、慶応大の錦田愛子教授（中東政治）は時事通信のインタビューで、休戦交渉は行き詰まっており、ネタニヤフ首相が表明するガザ南部ラファ侵攻は「避けられないだろう」と指摘する。衝突は７日で半年を迎えるが、さらなる長期化に懸念を示した。

2024/04/06

傾いたビル解体始まる＝２階住民「気付けば１階に」―台湾地震

　【台北時事】台湾東部沖の地震で大きな被害が出た花蓮市では５日、揺れで大きく傾いた９階建てビルの解体工事が始まった。同ビルは下層部が崩壊しながら傾き、約４５度で止まった。２階に住んでいた女性は地元の民放テレビに「家が１階になっているのに気付いた時、深刻さが分かった」と発生時を振り返った。

2024/04/06

米ＮＹ中心部で異例の揺れ＝東部隣接州でＭ４．８

　【ニューヨーク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、東部ニュージャージー州で５日午前１０時２３分（日本時間同日午後１１時２３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）４．８の揺れを観測した。震源の深さは４．７キロ。

2024/04/06

テロで新たに３人拘束＝移民標的の憎悪犯罪３０件超―ロシア

　ロシア・モスクワ郊外で１４０人以上が死亡した３月の銃乱射テロで、連邦保安局（ＦＳＢ）は４日、新たに中央アジア出身者３人を拘束したと発表した。ＦＳＢは、実行犯の武器や車を調達する資金提供などに３人が関わったと説明した。　テロを巡っては、中央アジア出身者が実行犯や協力者として相次いで起訴されている。

2024/04/05

米企業への「威圧」懸念＝イエレン米財務長官、中国高官に是正促す

　【ワシントン、北京時事】イエレン米財務長官は５日、中国広東省広州市で開かれた会合で、「中国は外資系企業への非関税障壁や米企業への威圧的な行動など、不公正な経済慣行を続けている」と懸念を示した。今後予定されている中国政府高官との一連の会談で、是正を促す方針を表明。

2024/04/05