【北京時事】中国国営新華社通信は２１日、中国共産党の第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で採択された決定内容の全文を配信した。海外の制裁や干渉に「対抗する仕組みを発展させる」と明記。人口減対策の強化や科学技術の振興を急ぐ方針も盛り込んだ。
　中国は２０２１年、米国との対立が深まる中、敵対する外国人の資産差し押さえなどを規定した「反外国制裁法」を制定した。ただ、米国はその後も半導体の輸出規制強化などを通じて対中圧力を強化。米大統領選でも与野党が対中強硬姿勢を競っており、中国も対抗措置を拡大していく構えとみられる。
　華為技術（ファーウェイ）など、中国メーカーが米国や日本の政府調達から除外されるといった対中包囲網の強化を踏まえ、「自国企業が海外に持つ合法的な権利と利益を守る」と明記した。
　人口減と、少子高齢化を前提とした社会構造への転換を急ぐ方針も打ち出した。半世紀以上据え置かれている定年退職年齢について、「段階的に遅らせる改革を着実に進めていく」と表明。人口減が進む地方政府の財政難が深刻化する中、地方財政を強化するため、税制見直しに取り組むと強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）