2024/07/22
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領(81)は21日、2期目を目指した11月の大統領選から「撤退する」と表明した。民主党の後継候補としてカマラ・ハリス副大統領(59)を支持した。バイデン氏は6月下旬に行われた共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領(78)との討論会で精彩を欠き、高齢不安が再燃。民主党幹部や支持層からの撤退圧力に屈した形となった。
11月5日の投票日まで約3カ月半。再選を目指した現職大統領がこの時期に出馬を断念するのは異例で、内外が注視する米大統領選は重大な局面を迎えた。
バイデン氏はSNSに書簡を載せ、自らの決断について「大統領を務められたことは、私の人生で最高の栄誉だ。再選を目指したが、私が身を引き、大統領としての残り任期の職務を全うすることがわが党と国家にとって最善だと信じる」と説明した。
また、SNSで「カマラを党候補者として全面的に支持し、推薦したい」とハリス氏支持を明言した。ハリス氏は声明で「光栄だ。党の指名を勝ち取る決意だ」と応じた。さらに「民主党と国を団結させ、トランプを打ち負かすため全力を尽くす」と強調した。
バイデン氏は週内に国民に向けて、決断の詳細を明らかにする。同氏は新型コロナウイルスに感染し、21日現在、東部デラウェア州の別宅で自主隔離を続けている。
民主党は、直ちに後継候補の指名手続きに着手する。党公認候補は全国党大会で正式指名されるのが通例。大会は8月19~22日に開催される。
民主党では1968年の大統領選で、現職のジョンソン大統領がベトナム反戦運動の拡大を受け、同年3月に再選出馬を断念した経緯がある。
バイデン氏はトランプ氏と対決した6月27日の討論会で言葉に詰まったり、意味の通らない発言を繰り返したりし、判断能力や健康面への懸念が拡大した。自身や家族は選挙戦継続を模索したが、不安を払拭できなかった。
〔写真説明〕バイデン米大統領=16日、西部ネバダ州ラスベガス(AFP時事)
〔写真説明〕バイデン米大統領(右)とハリス副大統領=3月26日、南部ノースカロライナ州ラレー(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


- keyword
- 米大統領選
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方