海外リスク
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半導体リスク、懸念払拭に腐心=TSMC「防災能力十分」―台湾
【台北時事】台湾で3日に発生した大規模地震を受け、最先端技術に欠かせない半導体で世界をけん引する台湾積体電路製造(TSMC)への影響が国際的な関心を集めている。
2024/04/05
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正常化に「時間要する」=生産設備、8割復旧―台湾TSMC
【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は4日夜、台湾東部沖の地震で一部工場の操業に支障が出ており、「完全な自動生産に戻る前には調整のため、より多くの時間を要すると予想される」と明らかにした。想定される期間は示さなかった。
2024/04/05
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台湾地震、山間部で700人超孤立=死者10人に―15人と連絡取れず
【台北時事】台湾東部沖で3日に起きた強い地震で、台湾当局は4日、被害の大きかった東部・花蓮県で1人の死亡が新たに確認され、死者は計10人になったと発表した。15人と依然連絡が取れておらず、被害はさらに拡大する可能性がある。
2024/04/04
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イラン兵ら11人死亡=過激派が襲撃か
【イスタンブール時事】イラン国営メディアによると、対パキスタン国境に近い南東部シスタンバルチェスタン州ラスクなど複数の町で3日夜、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の施設や警察署などが武装集団に同時に襲撃され、警官や兵士ら11人が死亡した。銃撃戦の末、襲撃犯15人が殺害された。
2024/04/04
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被災地で救助活動続く=34人と連絡取れず―台湾
【台北時事】台湾東部沖で3日に起きた強い地震から一夜明けた4日、被害が最も大きかった東部・花蓮では警察や消防が救助作業を急いでいる。台湾当局によると、4日午前の時点で135人が鉱山や山中に取り残されたり、連絡が取れなくなったりしている。
2024/04/04
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重要鉱物の供給網強化=日米比首脳合意へ―南シナ海の合同監視検討
日米比3カ国は米ワシントンで11日に開く首脳会談で、ニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化について合意する方向で調整に入った。経済、安全保障両面で威圧的な行動が目立つ中国への対抗を念頭に置いており、会談後に発出する共同声明への明記を検討している。日本政府関係者が3日、明らかにした。
2024/04/04
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生産設備、7割復旧=地震で半導体供給に影響も―台湾TSMC
【北京時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は3日夜、同日起きた台湾東部沿岸を震源とする地震で、一部工場の操業に支障が出たものの、生産設備の7割以上が復旧したと明らかにした。同社は完全復旧を急いでいるが、半導体の世界的な供給に響く恐れがある。
2024/04/04
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台湾でM7.2、9人死亡=25年ぶり規模、1000人超負傷―140人超救助待つ
【台北時事】台湾中央気象局によると、3日午前7時58分(日本時間同8時58分)ごろ、台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。台湾当局によると、震源に近く、震度6強を観測した東部・花蓮で9人が死亡し、各地で計1011人の負傷者が確認された。
2024/04/03
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東京エレクトロン、台湾地震で人的被害なし=建屋は一部損傷
半導体製造大手の東京エレクトロンは3日、台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、現時点で人的被害は確認されていないと発表した。建屋には一部損傷が見られるが、長期化するような影響は想定していない。 〔写真説明〕東京エレクトロンのロゴマーク。
2024/04/03
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台湾でM7超、全土で揺れ=25年ぶり規模、4人死亡
【台北時事】台湾当局によると、3日午前7時58分(日本時間同8時58分)ごろ、台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。北部・台北を含む全土で揺れを観測。当局によると、震源に近い東部・花蓮で4人の死亡が確認された。
2024/04/03
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台湾・南シナ海で応酬=対話維持も、緊張くすぶる―米中首脳電話会談
【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は2日に電話会談し、2国間関係の安定に向け、閣僚級を含む対話を進めていくことで一致した。だが、台湾海峡や南シナ海の情勢を巡っては主張が対立し、緊張の火種はなおくすぶり続けている。
2024/04/03
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イスラエルが異例の攻撃、対立先鋭化=大使館空爆でイラン反発
【イスタンブール時事】イランの在シリア大使館敷地内へ1日、イスラエルが発射したとみられるミサイルが撃ち込まれ、イランの精鋭「革命防衛隊」の司令官や副官らが殺害された。イスラエルがこれまで隣国シリア領内で繰り返してきたイラン関連の軍事施設への空爆と異なり、在外公館を狙った異例の攻撃。
2024/04/03
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第44回 テクノロジーの辻風は吉(後編)
前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか?
2024/04/03
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ロシア船舶に制裁=北朝鮮との間で軍事物資輸送―韓国
【ソウル時事】韓国外務省は2日、北朝鮮との間で、軍事物資を運んだとしてロシアの船舶2隻を3日付で独自制裁の対象に指定すると発表した。北朝鮮労働者の活動を支援したとされるロシアの2団体と、その代表者2人も対象とした。
2024/04/02
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タリバン「テロ」指定近く解除か=乱射事件受け協力重視―ロシア
ロシア外務省は1日、アフガニスタンで2021年に実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「テロ組織」指定解除について検討を進めていると表明した。タス通信に明らかにした。法務省などと共に議論しており、プーチン大統領が「最終決定」を下すことになると説明した。
2024/04/02
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NGO外国人職員が死亡=イスラエルのガザ空爆で
米ワシントンに拠点を置く国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」は1日、パレスチナ自治区ガザで食料支援を行っていた職員「数人」がイスラエル軍による空爆で死亡したことを明らかにした。ロイター通信によると、死亡したのは5人で、英国人、オーストラリア人、ポーランド人が含まれている。
2024/04/02
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トランプメディア、株価急落=88億円の赤字、事業継続に黄信号
【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領率いるSNS企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が1日発表した2023年通期決算は、純損益が5800万ドル(約88億円)の赤字に転落した。収入の4倍強に当たる多額の営業費用の計上が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示。
2024/04/02
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イラン大使館周辺にミサイル攻撃=イスラエル攻撃か、8人死亡
【イスタンブール時事】イランのメディアによると、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の建物周辺で1日、ミサイル攻撃があった。在英のシリア人権監視団によると、8人が死亡した。シリア領内への空爆を繰り返しているイスラエルによる攻撃の可能性が高く、イスラエルを敵視するイランの反発は必至だ。
2024/04/02
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防衛強化へ16空港・港湾=南西有事念頭、平時から活用―北海道・福岡・沖縄など7道県・政府選定
政府は1日、総合的な防衛体制強化の一環で、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」の第1弾として、7道県の16施設を選定した。南西有事などをにらみ、平時でも活用可能にすることで対応能力の向上を図る。2024年度予算に関連費約370億円を計上した。
2024/04/01
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首相退陣求めデモ=最大規模、早期総選挙を要求―イスラエル
【カイロ時事】エルサレムのイスラエル国会周辺で31日、ネタニヤフ首相の退陣を求める抗議デモが行われた。イスラエルのメディアは数万人が参加したと報道。昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲以来、「最大規模」と伝えた。 参加者らは早期の総選挙実施も要求した。
2024/04/01
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「人工降雨」を積極活用=国土6割で実施へ―中国
中国が、人工的に雨を降らせる「人工降雨」を積極的に活用している。水不足の地域に雨を降らせるケースが多いが、大規模イベントの際に雨雲を取り除くのに使われることもある。2025年には国土の6割近くに当たる550万平方キロメートル以上で実施できるようにする計画だ。 「良いマラソン日和だった」。
2024/04/01
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欧州、農家抗議やまず=選挙にらみウクライナ支援策修正
【ベルリン時事】欧州で農家の抗議活動がやまず、各国が対応に苦慮している。欧州連合(EU)は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援の一環で導入した同国産品の無関税措置などを、加盟国内からの反発を受けて相次いで見直した。
2024/03/31
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インドと台湾、経済で急接近=半導体、供給網で思惑一致
【ニューデリー時事】インドと台湾が急接近している。戦略物資の半導体技術が欲しいインドと、同国を中国に代わるサプライチェーン(供給網)の移転先候補と位置付ける台湾側の思惑が一致。経済的な結び付きを強めている。 「注目すべきは、台湾からの友人が参加してくれたことだ」。
2024/03/31
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31日にも交渉再開か=イスラエルが代表団派遣―報道
【カイロ時事】イスラエルのメディアは31日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放についてイスラム組織ハマスとの間接交渉に臨むため、同国代表団がカイロに到着したと報じた。カタールと共に仲介役を担うエジプトのメディアは、31日にも交渉が再開されると伝えた。
2024/03/31
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協力後ろ向きロシアに苦言=乱射1週間で米大使
モスクワ郊外のコンサート会場で140人以上の死者を出した22日夜の銃乱射事件から1週間を迎え、トレーシー駐ロシア米大使が29日、声明を出した。「(2001年)9月11日の米同時テロ後、最初に米国と連絡を取ったのがロシアだった」と強調。
2024/03/30