世界経済のリスク議論＝為替、中東情勢など―Ｇ２０、Ｇ７財務相会議開幕へ

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日夜（日本時間１８日午前）、米ワシントンで開幕する。

2024/04/17

「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険

損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。

2024/04/17

イラン精鋭、シリア退避の動き＝イスラエル反撃に備え

　【イスタンブール時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、イランの精鋭「革命防衛隊」の間で、シリア各地の拠点から退避する動きがあると伝えた。イスラエルがイランによる大規模直接攻撃への報復としてシリア国内への反撃を行う可能性もあるとみて、警戒を強めているもようだ。

2024/04/17

ガザ北部に戦車を再展開＝「学校包囲」と住民証言―イスラエル軍

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を継続するイスラエル軍は１６日、先に撤収していたガザ北部の都市へ再び戦車部隊を移動させた。地元住民の証言としてロイター通信が報じた。　戦車はガザ北部ベイトハヌーンに進軍し、避難民が身を寄せている学校を包囲。

2024/04/17

イスラエル、「明確な反撃」方針＝イラン国外の拠点標的の見方も

　【カイロ時事】イスラエルの戦時内閣は１６日、イランによる前例のない対イスラエル攻撃への対抗措置について、前日に続き議論する。報道によれば、１５日の閣議では「明確かつ強力に反撃する」方針を確認。

2024/04/16

対中国で日米比連携強化＝「戦略的互恵」５年ぶり記述―外交青書

　上川陽子外相は１６日の閣議で、２０２４年版外交青書を報告した。中国の覇権主義的な動きを踏まえ、南シナ海に関する記述を拡充。中国の「威圧的な活動」に懸念を示し、日米比３カ国の連携を強化する方針を明記した。

2024/04/16

イランに「明確かつ強力な反撃」＝死傷者出さない形検討か―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエルの戦時内閣は１５日、同国に直接攻撃を行ったイランへの対抗措置について閣議で協議した。イスラエルのメディアによると、「明確かつ強力な反撃」に出ることを決定。ただ、手法や時期について最終決定に至っていないとみられ、１６日も閣議が続開されるという。

2024/04/16

「最悪の人道災害」８６０万人離散＝内戦終結見通せず―スーダン衝突から１年

　【カイロ時事】北アフリカのスーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が起きてから１５日で１年。国際社会の調停にもかかわらず戦闘は泥沼化し、和平の見通しは立たない。約８６０万人が住居を追われ、食料不足も深刻化しており、スーダンは「近年では最悪の人道災害」（国連）に直面している。

2024/04/16

イラン、「攻撃成功」自賛＝イスラエル反撃に警戒強める

　【イスタンブール時事】イランは在シリア大使館空爆に対する報復としてのイスラエル攻撃を「成功」と大々的に宣伝している。イスラエル軍は、発射されたミサイルや無人機の「９９％」を迎撃し、大きな被害は出なかったと強調。だが、イランは攻撃能力を誇示し、イスラエルへの敵対姿勢を内外に強くアピールしている。

2024/04/15

イスラエル・イランが非難応酬＝「一線越えた」「自衛権行使」―自制要求相次ぐ・国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日午前）、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受け、緊急の公開会合を開いた。各理事国から緊張緩和と自制を求める声が相次ぐ中、イスラエルは「国連憲章違反だ」と攻撃を糾弾し、対抗措置を取る可能性を示唆。

2024/04/15

多様性礼賛の風潮が招く欧米への同一化

前回は「もしトラ」による影響の一つとして移民問題を語りましたが、今回はその関連で多様性を前提にした共生を取り上げます。この問題は、多様性を語る多くの国と日本とでは、社会を構成する基盤がまったく違うことを抜きには語れません。それは、一神教と多神教の根本的な違いです。両者にとって多様性の受け入れがどれだけ違うのかを考えます。

2024/04/15

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

イラン、イスラエルに報復＝無人機・ミサイルで大規模攻撃―「９９％」迎撃、１人負傷

　【イスタンブール、ワシントン時事】イランは１３日夜から１４日未明にかけ、イスラエルに向けて３００以上の無人機やミサイルによる大規模攻撃を行った。今月１日の在シリア大使館空爆への報復と主張している。

2024/04/14

イスラエル各地で爆発音＝厳戒態勢も日常戻る

　【カイロ時事】イランからの無人機やミサイルによる攻撃にさらされたイスラエルでは１４日未明、各地で空襲警報がけたたましく鳴り響き、爆発音がとどろいた。飛翔（ひしょう）体はエルサレムにも飛来。近隣住民は「大きな爆発があった」と語った。

2024/04/14

商業施設で刺され６人死亡＝乳児もけが、容疑者を射殺―豪シドニー

　【シドニー時事】オーストラリアの最大都市シドニーの商業施設で１３日午後（日本時間同）、刃物を持った男が買い物客らを次々と襲い、警察によると６人が死亡、乳児を含む数人が負傷した。容疑者は警察官に射殺された。　現場はシドニー東部の繁華街ボンダイジャンクション。

2024/04/13

中東厳戒、各国が移動制限＝イランの対イスラエル報復宣言で

　【イスタンブール時事】在イスラエル米大使館は１１日、大使館員やその家族に対し、商都テルアビブとその周辺やエルサレム、南部ベエルシェバ以外での私的な移動を制限すると発表した。フランス政府も１２日、イスラエルやイランなどへの渡航自粛を勧告。

2024/04/12

在イスラエル大使館員に移動制限＝イランの報復警戒か―米

　在イスラエル米大使館は１１日、大使館員やその家族に対し、商都テルアビブとその周辺やエルサレム、南部ベエルシェバ以外での私的な移動を制限すると発表した。

2024/04/12

重要鉱物の供給網強化＝日米比、連携拡大を議論―閣僚会合

　【ワシントン時事】日米フィリピン３カ国は１１日、米首都ワシントンで商務・産業相会合を開いた。電気自動車（ＥＶ）用電池の原材料となる重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化、エネルギーの脱炭素化などを議論。

2024/04/12

バイデン氏「防衛義務は鉄壁」＝対中国で安保・経済連携強化―初の日米比首脳会談

　【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相とバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領は１１日、初の３カ国首脳会談をホワイトハウスで行った。南シナ海で他国船への危険行為を繰り返す中国に対し「深刻な懸念」を表明。

2024/04/12

「国境なき記者団」の入境拒否＝国安法裁判の傍聴問題視か―香港

　【香港時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、台北を活動拠点とするＲＳＦの関係者が香港への入境を同日拒否され、強制退去させられたと発表した。香港では３月、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行されており、報道の自由の後退が懸念されている。

2024/04/11

イスラエル軍、ハマス最高指導者の息子殺害＝休戦交渉へ影響懸念

　【カイロ時事】イスラエル軍は１０日、イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏の息子３人を空爆で殺害したと発表した。ハニヤ氏は中東の衛星テレビ局アルジャジーラに、「息子を標的にすることでハマスの態度を変えられると考えていれば、それは妄想だ」と強調。「われわれは妥協しない」と述べた。

2024/04/11

「惨敗」に凍り付く与党＝野党「民意爆発」と笑顔―韓国総選挙

　【ソウル時事】１０日投開票の韓国総選挙で、各放送局が出口調査を基にして与党「国民の力」が惨敗する見通しを伝えると、国会で状況を見守っていた与党幹部は凍り付いた。一方、最大野党「共に民主党」の幹部は「尹錫悦政権を審判しなければならないという民意の爆発だ」と笑顔があふれた。

2024/04/10

蔡総統が被災地視察＝発生１週間、死者１６人に―台湾地震

　【台北時事】台湾東部沖で地震が発生してから１週間となった１０日、蔡英文総統は震源地に近い花蓮県を視察した。総統府によると、蔡氏は被害が集中した「太魯閣（タロコ）国立公園」近くの救助隊の拠点を訪れ、「復旧と復興計画をできる限り早く実施する」と強調した。　同公園では各所で落石や土砂崩れが発生。

2024/04/10

習氏、平和統一追求＝台湾前総統と会談―頼次期政権揺さぶり・中国

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１０日、北京の人民大会堂で台湾最大野党・国民党の馬英九前総統と会談し、「共同で平和統一の美しい未来を追求しなければならない」と述べた。両氏は、馬氏が総統だった２０１５年１１月、シンガポールで歴史的な会談を果たした。

2024/04/10

自衛隊・米軍の指揮連携強化へ＝中国念頭、一体化推進―日米首脳、１１日未明会談

　【ワシントン時事】岸田文雄首相は１０日午前（日本時間１１日未明）、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。自衛隊と在日米軍それぞれの指揮統制の在り方を見直し、部隊運用上の連携を強化していくことで一致。防衛装備品の共同開発・生産に関する協議体創設で合意する。

2024/04/10