AIは日本の防災を変えるか？

「Chat GPT」の登場で脚光を浴びるAI。防災分野においても、課題解決の切り札として期待が急上昇しています。AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災をどう変えていくのか。AI 防災ベンチャーSpectee の根来諭さんと、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんに、ユースケースをイメージしながら語ってもらいました。

2023/08/08

AIは日本の防災を変えるか？

毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。DX／AIによる災害対応の効率化・高度化が急務となっています。デジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えていくのか。トップランナーの対談、事例、独自調査から、現状と課題、今後の展望、未来の可能性をひも解きます。

2023/08/01

いま急浮上する核リスク管理という視点

被爆地・広島で開かれたG7サミットでは、原爆慰霊碑での各国首脳の祈りからゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、象徴的なメッセージが発せられました。安全保障環境の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどんな局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。長崎大学の西田充教授に聞きました。

2023/07/03

核をめぐる国際情勢

被爆地・広島で開かれたG7 サミット。主要テーマのなかから、核軍縮の問題を考えます。安全保障環境の悪化を受け、核使用リスクはいまどのような局面に来ているのか。恒例の独自調査は政府が力を入れる熱中症対策について一般の意識を会社員約800人に聞いて分析、企業事例は成田国際空港をピックアップしました。

2023/07/01

企業は炎上社会とどう向き合うか？

インターネットで批判や非難が殺到する「炎上」はもはや、発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクです。不祥事やクレームのみならず、通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。４人の専門家とともに考えます。

2023/06/04

AIとの共生

脚光を浴びる生成AI。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか、第１特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。第２特集は、もはや日常化した「炎上」に注目。どのような環境が企業を取り巻いているのか、どう向き合えばよいのか、４人の専門家とともに考えます。企業事例は前号に続きERMをピックアップしました。

2023/06/01

もうAI脅威論を唱えている段階ではない

インターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成するAIが脚光を浴びています。一般企業においても経営改革の切り札としてAI技術への関心が急拡大。一方で未知なる脅威が指摘され、リスクや倫理の観点から使用を規制する動きも。AIの未来は明るいのか。東京大学次世代知能科学研究センターの松原仁教授に聞きました。

2023/05/28

企業は生成AIとどう向き合えばよいのか？

生成AIは画像や音声、テキストなどを用いた深層学習をもとに、インターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成できる人工知能。人間のように対話できるモデルの登場が市場に与えた衝撃は特に大きく、ビジネス利用に向けた動きが急加速しています。企業が生成AIを導入するうえでのポイントを聞きました。

2023/05/09

防災通じて生かし合えるか企業と地域

コロナ後の防災活動において、重要なポイントとなるのが企業と地域の関わりです。外部の支援が必ずしも得られるとは限らない状況下、身近なコミュニティーの大切さが再浮上。企業が地域防災に参画していく意味があらためて問われています。両者が抱える課題と良好な関係づくりの方向性を、香川大学の磯打千雅子准教授に聞きました。

2023/05/02

コロナ後の防災

月刊BCPリーダーズ５月号の第１特集は、コロナ禍の学びを今後の防災にどう生かすか、企業と地域の関係はどうあるべきかを考えます。第２特集では、企業は生成AIとどう向き合えばよいのかを探ります。企業事例は、いまの時代に不可欠となってきた全社的リスクマネジメントの取り組みをピックアップし、それが組織にもたらす効果を紹介します。

2023/05/01

防災に生かすコロナ禍の学び

３年に渡るコロナ禍は社会の弱点をいくつも可視化しました。対応が加速すると同時に新たな問題も浮上しています。防災も同様で、多くの工夫が生み出された半面、従来のコミュニケーションは後退。いま再び環境変化のときを迎え、何を見直し、何を継承すればよいのでしょうか。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2023/04/26

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

BCP、リスクマネジメント、再始動

４月から新年度、折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートです。新たな危機が次々と現れては変化してきたこの３年間、ストレスフルな環境のなかで企業の危機管理はどう進歩したのでしょうか。再スタートにあたり何を反省し、何を改善すべきでしょうか。専門家のインタビューと企業の事例から考えます。

2023/04/01

ダイバーシティ＆インクルージョンは足元から

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少子高齢化のなかで労働力の確保が難しくなっている状況があります。一方、地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉や防災の機能不全が顕在化しています。両者が抱える課題の同時解決に必要なイノベーションを考えます。

2023/03/13

見せつけられたキラーパルスの衝撃

トルコ・シリア地震による死者は両国合わせて５万人を超えました。建物の脆弱な倒壊が、被害拡大の要因の一つとされています。同じ地震大国の日本も他人事ではなく、特に住居・オフィス利用が始まって歴史の浅い高層建築は、リスク評価がまだ明確に定まっていません。日本の高層建築の安全性と持続可能性について、ハード・ソフト両面から聞きました。

2023/03/05

日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01

最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない

転換点を迎えた新型コロナ政策。各国・各地が徐々に関連規制を緩和、撤廃し始め、日本政府も感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決めました。社会は元の状態に戻るのか、どのような課題が残されているのか。感染対策と社会・経済活動の両立にかかる分析・シミュレーションを発信してきた東京大学大学院の仲田泰祐准教授に聞きました。

2023/02/05

コロナは終わるか

各国が新型コロナ規制の緩和、撤廃を進めるなか、日本政府も感染症法上の位置づけを５類に移す方針を決定。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。厚生労働省の専門家会議は職場などでの合意形成が望ましいとしていますが、それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か。専門家のインタビューから探ります。

2023/02/01

危機管理白書2022年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月14日発売。※16日から順次発送いたします。

2022/12/12

柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須

帰宅困難者対策という社会的要請に応えるのは企業の責務ですが、そこには従業員や顧客、株主との間の民事上の権利義務関係もからむため、取り組みは簡単ではありません。内閣府一時滞在施設の確保に関するWG有識者メンバーでBCPに詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に、企業が法的側面から考えるべきことを解説いただきました。

2022/12/08

社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠

帰宅困難者対策が変わろうとしています。内閣府の検討委員会が発表した新たな方針では、一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、多様な被災状況に応じたきめ細かな情報提供と移動制御を行っていく方向。帰宅困難者対策の現状と課題、今後の取り組みのポイントについて、東京大学大学院教授で検討委員会の座長を務める廣井悠氏に解説いただきました。

2022/12/04

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃

東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。

2022/11/06

関東大震災から100年　次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。いま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

2022/11/01

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07