2024/10/05
2024年10月号 コンプライアンスの危機
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】10月号
人や組織が安全で自由な活動を行うために、社会にはさまざまなルールがあります。これらを順守するという意味を持つ「コンプライアンス」は、いわば安全で自由な活動基盤をつくるために必要不可欠な理念。ゆえにその徹底が叫ばれているわけですが、おかげで安全・自由に活動できるようになったと感じる人はどれくらいいるでしょうか。

企業活動の根幹を揺るがすような不正・不祥事がたびたび起きる一方、ちょっとした振る舞いが問題視され日常的に炎上する社会。窮屈になったけれど安全にも自由にもなっていないという印象のほうが、いまや強いのではないでしょうか。これほどコンプライアンスが叫ばれているのに、なぜ――。専門家のインタビューから探ります。

また、防災月間が終了し、あらためて今年の災害を振り返ると、異常気象の常態化と巨大地震の脅威を身近に感じます。防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する企業の対応を独自調査で分析。事例は首都圏における2つの帰宅抑制訓練を取り上げ、見えてきた課題を紹介します。
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方