企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】３月号

 

能登半島地震の教訓などを踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定。市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返るとともに、混乱のなかでも生まれた官民協働の成功事例を紹介します。

 

また2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。自社のセキュリティーを見直して対策を強化する好機です。とはいえ、昨今はDXの進展とAIの普及でデジタルリスク環境が激変、セキュリティーの概念も変わってきています。現在のトレンドを大局的につかみつつ、いま何が問題となり、どのような組織対応が求められているのかを探りました。

ほか、公正取引委員会による下請法の勧告件数が急増していることを受け、背景に何があるのかを専門家にインタビュー。企業が注意すべきポイントを聞きました。