第227回：経営幹部個人に対するサイバーセキュリティ対策の現状

第２回 ニセ警告（サポート）詐欺

ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ警告（サポート）詐欺の手口と対処法をわかりやすく説明します。

代替地に”逃げる”というBCPの視点

南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。

山小屋も安心とはいえない気候変動時代

気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。

第226回：20年以上続けられているBCM関係者の報酬調査

今回紹介するのは、米国に本拠地を置くBC Management社が2001年から継続的に実施している、事業継続マネジメント（BCM）関係者の報酬調査の2023年版である。日本企業におけるBCM従事者の報酬水準は若干低いようだ。

今日からできるテロ対策

海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等は、日本を含む先進国の権益に対するテロ脅威は存在する、と再認識する必要があります。従業員等の生命、身体の安全を守る危機管理担当者の重要な責任であることを今一度肝に銘じましょう。

進まない国内企業のDX

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。前回に続き、2025年の崖について、解説をしていきます。

保険回収を最大化するための要件

気候変動の影響を受けてか、自然災害が頻発している。自然災害は多くの物的な損害をもたらす。また、そうした損害は事業中断を引き起こすこともあり、事業収入の損失につながる。当然、これらのリスクに対して、企業は保険でリスク移転を試みる。ところが、事業中断保険の請求は複雑さが伴い、簡単には補償金を獲得することができないことも、また想定した額を下回ることもありうる。発生した事業収入の損害を補いことができないリスクも存在する。保険金請求を円滑にし、保険回収を最大化するために、十分に準備しておくことが求められる。

転ばぬ先の対応計画

組織に深刻な影響を及ぼすランサムウェア攻撃。今回は、米連邦政府が提示したガイドラインをもとに、組織がランサムウェア攻撃への迅速な対応と被害を最小化していくための計画作りについて解説していく。

取締役の義務・役割・責任【前編】

6月は多くの株式会社で定時株主総会が開催される季節。重要な議案の一つとして、取締役を含む役員等の選任があります。株式会社との間で、取締役と従業員はその法的関係が異なり、これに起因して取締役には特有の義務が課せられ、役割、責任が生じるものになっています。取締役の義務・役割・責任について、２回に分けて説明します。

感情論は先端テクノロジー忌避につながる

人類は道具を使いこなすことで社会を発展させてきました。トラブル続きのマイナンバーシステムも、期待論と脅威論が入り混じるAIも、いわば一つの道具。改善しながら正しく使っていくのはある意味あたり前、そして道具の普及によって仕事が変わるのもあたり前です。前回に続き、私たちを取り巻くデジタルテクノロジー環境の問題を掘り下げます。

第36回 受身が身に着けば達人

BCPのプロが集うリスク対策.comにおいて、演習ネタを書くのは無謀な事と、今まで禁じ手にしてきました。ですが、最近、自分自身がサイバー攻撃模擬演習に参加する機会を得て、その体験を反芻するなかで、ああ、こういうことなのか、と実感しましたので、書かせて頂くことに致します。

第225回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング2023年版

米国の損害保険会社FM Globalは2023年6月に、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果を発表した。気候変動やESGに関するリスクに関する機能が加えられており、それらに対する関心が高まってきたのだろうと推測できる。

時代とともにリスク環境も移ろい変わるが

目まぐるしい時代の変化。10年前、20年前と現在とでは、私たちを取り巻く環境は大きく違います。中長期にわたる状況変化のなか、新たなリスクが次々に立ち現れ、あるものは残り、あるものは消えていく。山においても例外ではありません。今回は３人の単独行者の会話をもとに、少し引いた視点から山のリスクマネジメントを考えます。

第224回：ダークウェブで収集した情報から探るサイバー脅迫の現状

今回紹介するのは、サイバー脅迫の現状に関する報告書。サイバーセキュリティの専門家集団である Orange Cyberdefense 社が収集したサイバー脅迫の被害者の情報をもとに構成されている。被害者となった組織の数は6,500を超えるという。

暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――

2004（平成16）年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間（1951～2022）の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個（2016年、1993年、1990年の3回）だから、2004年はダントツの第１位だ。この記録は、当分破られないのではないか。

消費者契約法の概要

６月１日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。

ジャニーズ事務所の公式見解はなぜダメだったのか

ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が５月14日に出した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。

第223回：米国大企業におけるCISOに期待される特質とその実態

今回紹介する報告書は、米国の大企業でCISOを務めている方々が、CISOとして望ましい資質を備えているかどうかを調査した結果。サイバーセキュリティを担当する取締役に求められる5つの特質と、そのような特質を備えているとみなす基準を示し、状況を分析している。

マイナンバートラブルが映し出す本当の問題

最近、マイナンバーに関して目を覆わんばかりのセキュリティ・インシデントが発生しています。インシデントそれ自体も問題ですが、その対応や説明、報道のされようもあまりに稚拙。それは、日本がIT後進国に甘んじている原因にも通じていると感じます。今回からは、日本がIT後進国から脱却するうえで乗り越えるべき課題を論考します。

第１回 ネット詐欺の主な手口

ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ネット詐欺の主な手口を紹介します。

災害直後は早期見守りと復旧支援が第一優先

６月３日・４日、四国、近畿、中部地方を中心に線状降水帯が発生し、大雨をもたらしました。こうしたときは避難指示等の発令タイミングがとかく話題になりますが、災害直後の第一優先は被災者、特に高齢者・障がい者の早期見守りと復旧支援です。支援者の方は自身の安全に十分配慮しつつ、個々の被災者に寄り添う対応をお願いします。

タレント起用のリスク対策

先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。

不測の事態の予防・対処へ３つの教訓

山歩きで起きる不測の事態の一つが「道迷い」。地図に記された一般登山道であっても、公園の散策路と条件が違いますから、油断は大敵です。そしてもし迷ってしまったら、むやみに歩きまわらず落ち着いて周囲を観察する。そのためにも、万が一のビバークに備えた準備が大切です。ハルトのヒヤリハット体験から学びます。

第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。