山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。2006年慶應義塾大学文学部人文社会学科人間関係学系社会学専攻卒業、09年同大学大学院法務研究科法学未修者コース修了、10年弁護士登録、21年公認不正検査士（CFE）認定。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】
労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。
2025/01/16
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➊】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法が11月1日から施行され、1カ月以上が経過しました。フリーランス新法の概要については、第2章・第3章の規制を中心に、すでにご説明したところです。今回は、フリーランス新法と労働関係法令との適用関係についてご説明したいと思います。
2024/12/19
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】
いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されました。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は後者について、主要なポイントをご説明します。
2024/11/07
