山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
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個人情報の漏えい時の対応【後編】
前編では、個人情報保護法26条に基づく報告・通知について取り上げて説明しました。個人情報（個人データ）が漏えい等した場合において、個人情報取扱事業者に求められる対応は報告・通知にとどまりません。前回からの続きとして後編では、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）」で求められている必要な措置について取り上げて説明します。報告・通知に先立って対応すべき事項として、「漏えい等事案が発生した場合に講ずべき措置」と明示されているものです。
2026/09/24
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個人情報の漏えい時の対応【前編】
QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。
2026/09/07
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肖像権と撮影・公表
Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。
2026/09/01
