レジリエンス
-
大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、地震想定で3社合同訓練=150人参加
大阪ガスは15日、地震時の相互支援、連携強化を目的に東京ガス、東邦ガスと3社合同訓練を行った。首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中、ガス事業者による連携の重要性が増しており、訓練には約150人が参加した。 。
2024/11/15
-
津波観測、18点追加=南海トラフ沿い、最大20分早く―気象庁
気象庁は14日、沖合の津波観測点を21日から18点追加し、計250点で観測すると発表した。7月に防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が四国から九州の沖合に整備した海底観測網を新たに活用するという。
2024/11/14
-
中野国交相、国土強靱化「必要十分な予算を」=能登地震の被災地視察へ―新閣僚インタビュー
中野洋昌国土交通相は13日、報道各社のインタビューに応じ、災害に強いインフラ整備などを進める防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の「5カ年加速化対策」について、最終年度となる2025年度に向け「必要十分な予算を確保したい」と述べた。能登半島地震の被災地を視察で訪れる考えも示した。
2024/11/14
-
防潮堤、高さ28メートルに=津波想定修正でかさ上げ―中部電
中部電力は13日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の防潮堤の高さを現在の22メートルから6メートルかさ上げし、28メートルにすると発表した。同社の林欣吾社長が同日の原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働に向けた規制委の審査で、想定される最大津波高さを25.2メートルに修正したことによる措置。
2024/11/13
-
ひまわり9号、一時観測障害=搭載カメラ、高温で不具合―気象庁
気象庁は11日、気象衛星「ひまわり9号」で観測に障害が発生したと発表した。同日午前4時ごろから赤外線の観測に不具合が発生。観測機能を搭載したカメラが高温になっており、地上から冷却を指示したところ、午後6時ごろに復旧したという。
2024/11/11
-
自衛官の再就職強化=年内に政府基本方針
政府は8日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議(議長・石破茂首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。多くの隊員が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化することを確認。給与体系の見直し、生活環境の充実と併せて年内に策定する基本方針に盛り込むとし、議論の加速を申し合わせた。
2024/11/08
-
事前対策推進へ注力=「防災庁」創設に期待―坂井防災担当相
坂井学防災担当相は6日、報道各社のインタビューに応じ、災害が起きる前に被害軽減のための対策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる考えを強調した。赤沢亮正担当相が所管する「防災庁」創設にも期待を示した。 ―能登半島地震と豪雨災害への支援策は。
2024/11/07
-
人材採用の突破口
人材採用のミスマッチを防ぐ手法に、採用段階で応募者にネガティブな情報も提供するRJP(Realistic Job Preview:現実的な職務プレビュー)があります。人材難のこの時代に有用な方法ですが、独特の難しさも存在します。この点を含めて、RJPを紹介します。
2024/11/06
-
エスカレーター歩かないで=転倒防止、障害者配慮も―推進団体「思いやりある社会に」
エスカレーターの正しい利用法を浸透させる取り組みが広がっている。埼玉県と名古屋市が立ち止まることを条例で義務付けたほか、福岡市は歩行防止策の実証実験を進めている。立ち止まることは本人の転倒防止だけでなく、身体が不自由な人への配慮にもつながるといい、推進団体は「思いやりのある社会になって」と訴える。
2024/11/06
-
中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ
村田機械は、UTM(統合脅威管理)機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX(インフォメーションガード・イーエックス)」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。
2024/11/05
-
人に寄り添う企業防災
災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。
2024/11/05
-
リスク、倫理、コンプライアンスを一致させる
リスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。倫理文化を調査した報告書によれば、仕事を遂行するためには規則を守らないことは許容されると4分の1の従業員が考えていて、7分の1が過去1年間に規範に反する行動をとっている
2024/11/03
-
水害BCPタイムラインを完成させよう
11月に入ってもなお、大雨などの極端な気象現象が私たちの生活に影響を及ぼしています。非常に厳しい暑さの長い夏が終わり、ようやく秋らしい日々が続くようになったと安心していたところです。梅雨に始まり夏場の台風が過ぎれば水害を気にしなくてよいといった時代ではなくなりつつあります。本連載では、「水害に備える」続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。
2024/11/03
-
防災庁、26年度設置へ準備室=石破首相「本気の組織必要」
政府は1日、石破茂首相が提唱する「防災庁」の創設に向け、阪田渉官房副長官補をトップとする設置準備室を内閣官房に発足させた。内閣府の防災担当と連携して具体像を検討し、2026年度中の防災庁設立を目指す。 首相は訓示式で「わが国は世界有数の災害発生国だ。
2024/11/01
-
広がるグリーンウォッシュと今後の規制~環境情報開示に隠されたリスク~
「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
2024/10/31
-
「防災庁」準備室、11月1日設置=赤沢担当相
石破政権が掲げる「防災庁」の創設に向け、赤沢亮正担当相は30日、首相官邸で記者団の取材に応じ、11月1日に準備室を内閣官房に設置すると明らかにした。2026年度中の防災庁立ち上げを目指し、具体的な議論を進める。 。
2024/10/30
-
MS&AD、フォークリフト事故の削減サービス開始
MS&ADインシュアランスグループホールディングスがドライブレコーダーを活用し、フォークリフト事故を減らすサービスを始めることが30日、分かった。多発するフォークリフト事故の削減に向けて、対応策を顧客に提案する。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険と連携し、サービス提供する。 。
2024/10/30
-
西友のBCM~年間活動から演習まで~
2024年11月の危機管理塾は11月19日16時から行います。今回の発表者は、株式会社西友の村上 邦彦氏です。
2024/10/29
-
政活費廃止「速やかに実現」=首相会見、政策推進に意欲【24衆院選】
石破茂首相(自民党総裁)は28日の記者会見で、衆院選での敗北に関し「『政治とカネ』で国民の怒りが払拭されていない」との認識を示した。その上で、国民の批判が強い政策活動費の廃止をはじめ、「抜本的な改革」を早期に実行に移したいとの考えを明らかにした。
2024/10/28
-
土砂災害、警戒区域外の被害検証=豪雨激甚化で要件見直しも―国交省
国土交通省は、豪雨などの自然災害が全国で激甚化・頻発化していることを受け、土石流や土砂崩れの恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定外で起きた被害の実態調査に着手する方針を固めた。今年発生した人命に関わる土砂災害を詳細に検証し、現行の指定要件の見直しや項目追加の必要性を検討。
2024/10/25
-
羽田空港で大規模訓練=衝突炎上事故、教訓に―東京
羽田空港(東京都大田区)で1月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故を受け、国土交通省や東京消防庁、医療団体などが24日、同空港で航空機事故を想定した大規模訓練を実施した。訓練には過去最大規模の1000人超が参加し、事故時の消火や救助手順を確認した。
2024/10/24
-
新省庁創設、首都機能分散も=防災対策、問われる実効性―各党公約・防災【24衆院選】
1月に発生した能登半島地震。復旧・復興のさなか、9月には大雨が襲い、被災地は甚大な被害を受けた。能登での反省を踏まえ、防災対策強化の必要性では与野党が一致。各党は「防災庁」創設や首都機能分散、避難所環境の改善などを公約に掲げた。 ◇「防災庁」問われる実効性 「防災省」創設が持論の石破茂首相。
2024/10/24
-
緊急道路橋、優先工事後回し=地震で落下の可能性―4県2市の354基・検査院
地震発生時に物資などを輸送する緊急道路に架かる橋の補強工事が効率的に実施されているかを会計検査院が調べたところ、4県2市の354基で、本来は最優先すべき落下防止のための工事が、他の補強工事よりも後回しにされていたことが23日、分かった。
2024/10/23
-
カギは「つながり」=教訓生かし、能登でも活動―ボランティア「チーム中越」・地震20年
被災地支援に取り組むボランティア団体「チーム中越」(新潟県長岡市)は、23日で発生20年となった新潟県中越地震で受けた支援の「恩返し」をしようと2008年、複数の支援団体が合同で立ち上げた。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで続けてきた活動のカギは「つながり」にある。
2024/10/23
-
「噴火速報」導入、監視強化=御嶽山災害受け対策―気象庁
御嶽山の噴火災害後、気象庁は登山者や周辺住民に素早く情報を伝える「噴火速報」の導入や、観測機器の増強を進めてきた。より多くのデータが得られ、担当者は「これまで見えなかった現象が見えてきている」と話す。
2024/10/22