子供たちに防災意識を＝東北大、被災地タイで授業―インド洋大津波から２０年

　【パンガー（タイ南部）時事】２２万人超の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震・インド洋大津波から２０年となるのを前に、東北大災害科学国際研究所の保田真理講師（６８）＝兵庫県三木市出身＝が、被災地のタイ南部パンガー県の学校で防災授業を行った。

2024/12/14

避難所トイレ、２０人に１基＝環境改善へ指針改定―政府

　政府は１３日、１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を改定した。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準を取り入れ、「トイレは２０人に１基」などと明記。今後、地方自治体に周知し、避難所の環境改善や備蓄強化を促す。

2024/12/14

防災庁、来年６月までに骨格＝自民に方針示す―政府

　政府は１３日、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」について、同年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定する来年６月ごろまでに、組織の役割や体制などの骨格を取りまとめたい意向を示した。自民党本部で同日開かれた「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）の初会合で明らかにした。

2024/12/13

ＡＩ生成フィッシングに対抗するＡＩＤＡを発表＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、ヒューマン・リスク・マネジメントを自動化・強化するＡＩ（人工知能）ネイティブのセキュリティー・エージェント「ＡＩＤＡ」を発表した。

2024/12/11

体育館の空調整備に交付金＝災害時の避難所機能強化―文科省

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の２分の１を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

2024/12/09

大地震に至る過程解明へ＝日本海溝沿い、震災断層を再掘削―海洋機構の探査船「ちきゅう」

　海洋研究開発機構は６日、探査船「ちきゅう」により９月から宮城県沖の日本海溝沿いで行っていた掘削調査が順調に進み、予定の大半が終わったと発表した。２０１１年の東日本大震災の地震を引き起こしたプレート境界断層を再び掘削し、周辺からかかる力や温度を測定するとともに岩石を採取。

2024/12/06

キーワードで振り返る今年のリスクと2025年の課題特別講演　防災庁構想を機に考える日本の危機管理

リスク対策.comは今年も防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書」（2025年版）を発行します。今年のリスク振り返りと2025年に求められる対策、防災DXをめぐる動きなどを盛り込むとともに、石破政権が公約に掲げる「防災庁」構想を機に、あらためて日本の危機管理に何が問われているのかをまとめました。発行に合わせ、12月26日、東京都内で記念セミナーを開催します。

2024/12/06

女性が本当に求める災害対策 コニカミノルタのアプローチ

2024年12月の危機管理塾は12月18日16時から行います。コニカミノルタ株式会社の林 佳津子氏です。

2024/12/05

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

国土強靱化に１．４兆円＝物価高、能登地震で増額―２４年度補正で政府

　政府は２８日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の公共事業費として１兆４０００億円を２０２４年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。２３年度補正より１０００億円増やす。資材価格の高騰に対応するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて全国に水道管の耐震化などの緊急対策を促す。

2024/11/29

避難路整備で初協議＝柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟

　政府は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が６月、原発を中心に６方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。

2024/11/28

気象庁の噴火予知連終了＝「アドバイザリー会議」開始

　気象庁は２７日、政府の火山調査研究推進本部（事務局・文部科学省）が４月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会（会長・清水洋九州大名誉教授）を終了すると発表した。

2024/11/27

市町村「制度認知せず」１２％＝南海トラフ臨時情報―内閣府調査

　８月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大規模被害の恐れがある市町村の１２．８％が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが２６日、内閣府の調査で分かった。

2024/11/26

避難所にベッド、調理設備を＝関連死防止へ被災者支援強化―能登地震教訓に報告書・政府作業部会

　能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。

2024/11/26

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

住宅防犯、施錠評価し料金割引＝新サービス、日常行動を採点―積水ハウスなど

　積水ハウスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）、博報堂の３社は２２日、施錠時間の長さなどを計測して料金に反映させる住宅防犯サービスを始めると発表した。高評価なら割引を受けられるようにすることで、習慣の改善につなげてもらう。　。

2024/11/22

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

「防災新視点」の募集開始＝来年１月末まで―福島民報など

　福島民報社と岩手日報社、電通は２０日、備えるべきなのに見落とされている防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」をスタートしたと発表した。専用サイトで来年１月３１日まで受け付け、２月以降にサイト上で順次発表。３月２４日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する。

2024/11/20

BCMの運用に第三者認証は使えるか

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。前回に続いて事業継続マネジメントに潜む「あるある」を取り上げます。BCMを経営プロセスに乗せるには？ ISOをはじめとする第三者認証を有効に使うには？ 今回はそんな疑問にお答えします。

2024/11/20

全国の鉄道事業者に点検指示＝貨物列車脱線事故で―国交省

　北海道森町のＪＲ函館線で起きた貨物列車脱線事故を受け、国土交通省は１９日、踏切部分のレールが腐食していないか点検するよう、全国の鉄道事業者に指示したと発表した。海岸沿いにあったり、レールを３０年以上使用したりしている踏切が対象で、来月２０日までに報告するよう求めている。　指示は１８日付。

2024/11/19

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

第14回： 大団円：振り返り

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回のテーマは「改善策を見出すために活動結果を評価する」です。

2024/11/18

東日本大震災での支援におけるリスク

ようこそ、新しいポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」にようこそお越しください。お聴きいただきありがとうございます。また、リスク対策.comにも感謝します。私の名前はジョエル・チャレンダー。日本で20年以上、防災や災害に関する通訳をしています。 今回は、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給するフードバンクという活動を日本で立ち上げたチャールズ・マクジルトン氏との対談内容を紹介します。彼は、セカンドハーベスト・ジャパンという団体で、日夜、路上生活者への支援活動を行なってきました。東日本大震災では、いち早く現地にかけつけ、ボランティア活動を展開しています。こうした経験から得られた重要な教訓を共有し、将来の災害時における人道支援の課題について考えていきます。

2024/11/18