災害時、ライドシェア運行可＝自治体要請で調整、安全前提―国交省

　国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用を認める。安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙い。

2024/09/17

避難からBCPまで一気の訓練をしてみては？

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、多くの企業が抱える訓練の予定調和と形式化の問題について。どのように解決できるかを考えます。

2024/09/17

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

【Lesson4（5講義）】IT-BCPに関する訓練（演習）企画・運営のポイント

IT-BCPに関する訓練（演習）企画・運営のポイントを解説します。解説者は、合同会社グビー代表の永井勝氏です。

2024/09/13

臨時情報「予知ではない」＝検討会会長、改めて強調―南海トラフ地震

　気象庁の南海トラフ地震の評価検討会会長を務める平田直東京大名誉教授が１１日、日本記者クラブで記者会見した。８月に同庁が発表した同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について「制度が広く知られたことは非常に良かった」と評価する一方、「一部で予知だと誤解されたのは残念。予知情報ではない」と改めて強調した。

2024/09/11

不確実性の類型とリスク管理

将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。

2024/09/11

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

【Lesson5（4講義）】危機管理広報の基本

事故や不祥事、災害などの危機発生時に、企業として、社内外への広報の役割が果たせるような「体制」が構築できるよう、リスクコミュニケーションやクライシスコミュニケーションの基本、ダイバーシティによる人々の価値観の変化、危機発生時の対応方法、平時にできる準備と訓練方法などを、具体的な事例などを通じて学びます。解説者は、広報＆危機管理広報コンサルタントの宇於崎 裕美氏です。

2024/09/10

第11回： 新たな体制：地域とのより良い関係のために

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。

2024/09/08

自社に適した人権方針・目標をつくり込む

自社だけでなく、サプライチェーンなどの事業に関連する幅広い範囲における人権上の欠陥を発見し、それを根絶・是正するための行動を明示化することが必要になってきている。多くの組織は、この必要性をESGの一環として捉えることが多いかもしれない。しかし、これを独立した、個別的なものとして取り組み、それを表明することは、組織が人権に対して真摯に組んでいることを示すだけでなく、実際に社会の要請に応じて、人権問題に取り組む態勢を強化することにもつながる。

2024/09/07

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

９月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/09/06

避難路の整備、新潟県に説明＝原発再稼働へ理解求める―政府

　政府は６日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。

2024/09/06

キヤノン子会社、携帯型の超音波診断装置を発売＝在宅医療や災害時の需要狙う

　キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は６日、携帯型の超音波診断装置「アプリオ　エアー」の受注を１０月から始めると発表した。小規模医院のほか、在宅医療や災害時など、据え置き型では対応が難しかった環境での利用を見込む。　。

2024/09/06

宿泊・飲食の人手不足深刻化＝労働力、年２．５億時間不足―労働経済白書

　厚生労働省は６日、２０２４年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。企業が必要とする労働力に対する供給力の乖離（かいり）を時間単位で分析した結果、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などで深刻な人手不足が起きていると指摘した。

2024/09/06

「国民は冷静に対応した」＝初の南海トラフ臨時情報で専門家

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が５日、日本記者クラブで記者会見し、８月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。

2024/09/05

防災月間いま何を見直す？企業防災をめぐる昨今のリスクから

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/09/05

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

交通寸断、船で来場者輸送も＝期間中の防災実施計画―万博協会

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２日、期間中に自然災害に見舞われた場合の対策を定めた「防災実施計画」を公表した。地震などによって、会場のある人工島「夢洲」への交通アクセスが寸断される事態を想定。船舶による来場者の退避も可能とする。

2024/09/03

事前放流、最多１３６ダムで実施＝国交省、大雨に備え―台風１０号

　国土交通省は３０日、台風１０号の影響による大雨に備え、ダムの貯水量を前もって減少させる「事前放流」を同日午前５時までに、計１３６カ所で実施したと発表した。２０２２年の台風１４号の際に行った計１２９カ所を上回り、最多となった。　今回は、九州や四国、中国地方が中心で、静岡県や長野県などでも実施。

2024/08/30

日立、山口・笠戸事業所を３０日休業＝台風で従業員の安全考慮

　日立製作所は２８日、鉄道車両の設計や製造を手掛ける笠戸事業所（山口県下松市）について、３０日は全日休業とすることを従業員に通知した。２９日は夜勤を取りやめ、残業も極力行わない。台風１０号が接近しており、従業員の安全に配慮したという。笠戸事業所の従業員数は約１３００人。

2024/08/28

日産とホンダ、九州の工場停止＝２９～３０日、台風１０号の影響で

　ホンダと日産自動車は２８日、台風１０号の接近に伴い２９～３０日にかけて九州の工場の操業を見合わせると明らかにした。　ホンダは二輪を中心に生産している熊本製作所（熊本県大津町）、日産は輸出用の「セレナ」などを製造している子会社日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場をそれぞれ停止する。

2024/08/28

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28

トヨタ、国内全工場停止＝九州４県の郵便局、２９日休業―台風１０号

　非常に強い台風１０号は、九州地方を中心に工場の操業や宅配便の配達などに影響を与えた。トヨタ自動車は２８日夕、国内１４工場２８ラインの稼働をすべて停止した。ホンダと日産自動車も２９日から３０日にかけて九州の工場の操業を見合わせる。

2024/08/28