レジリエンス | リスク対策.com

リスク対策.com12月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。昨年12月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」と「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/01/09

2025年に予測される保険業界の動向

保険業界の動きは、リスクマネジメントにとっては、リスク移転を行う上で重要なものであるが、リスクの動向に対する保険業界の対応を知る上でも欠かせない。この意味で、2025年、保険業界にどのような動きが予想されるかは、貴重な情報である。アメリカの保険業界が今年の動向について、いくつかのポイントを予測している

2025/01/07

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

被害情報、共有に壁＝システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年

　昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。

2025/01/03

石油、災害時の「とりで」に＝給油所減り、備蓄も課題―能登地震１年

　発生から１年となる能登半島地震では、道路が寸断され孤立した地域などで給油所がガソリンや灯油などの供給を続けた。石油は用途が広く容器で持ち運べるため、災害時の「最後のとりで」と位置付けられる。

2024/12/29

「奇跡の男」体験が本に＝津波で船流され唯一生還―インドネシア・スマトラ沖地震

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】インドネシアなどに甚大な被害をもたらしたスマトラ沖地震・インド洋大津波から、２６日で２０年となる。同島最北端アチェ州の州都バンダアチェでは「津波に流された船に乗って、奇跡的に助かった男がいるらしい」といううわさがあった。

2024/12/26

災害情報、外国人にどう伝達？＝地震受け、通訳付き訓練も―動画配信でアプリ周知・能登地震１年

　発生から１年を迎える能登半島地震では、日本語を話せない外国人に地震や避難所の情報をどう伝えるかという課題も浮き彫りになった。地震を受け、各地では通訳付きの避難訓練が行われるほか、外国人に災害情報を知らせるアプリの周知を図るなど対策も進む。

2024/12/25

「災害で人死なせない」＝被災住民主導で避難訓練―スマトラ沖地震２０年・タイ

　約２３万人の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・インド洋大津波は２６日、発生から２０年を迎える。津波で多数の死者が出たタイでは、「もう災害で人を死なせない」との思いを強くした住民の主導で、それまで実施されてこなかった避難訓練が各地で行われるようになった。

2024/12/25

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

2024/12/25

防災庁の出先機関、地方設置検討＝石破首相「バックアップ機能」

　石破茂首相は２４日の記者会見で、２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の在り方を巡り、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。防災庁を地方に置くことは否定しつつ、「分局的な発想は当然あってしかるべきだ。バックアップ的な機能を果たすものでなければいけない」と強調した。　。

2024/12/24

能登半島地震はBCPをどう変えたか市立輪島病院の経験

2025年１月の危機管理塾は17日（金）16時から行います。発表者は、市立輪島病院事務部長の河﨑国幸氏です。１年前、住民の命に直結する医療・福祉の現場で何が起き、どのような対応が求められたのか。業務継続計画の何が機能し、何が機能しなかったのか。新たに必要な視点は何か。能登半島地震発生から１年が経ったいま、当時を振り返っていただき、得られた教訓を発表いただきます。

2024/12/24

道の駅拠点にまちづくり＝省庁連携で支援枠組み―国交省

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から３年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。

2024/12/23

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

大掃除で配線チェックを＝火災予防、コンセントのほこりも―ＮＩＴＥ

　コンセントや延長コードなど配線器具が出火原因となる火災がなくならない。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）への報告は３年連続で、年間３０件を超えた。プラグにたまったほこりの放置や規定の消費電力を超えた電気製品の使用など、注意すれば防げる火災も多く、ＮＩＴＥは大掃除を機にチェックするよう呼び掛けている。

2024/12/21

水害BCPタイムライン研修講座【リスク対策.PRO限定】

※2025年1月28日（火曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。当日はPCを使って実際にタイムラインを作成していただきます。必ずお持ちください。

2024/12/20

都道府県ごとに地域担当配置＝「防災庁」見据え閣僚会議―政府

　政府は２０日、２０２６年度中を目指す「防災庁」創設を見据え、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。４７各都道府県を担当する職員として「地域防災力強化担当」を配置し、平時の対策や災害時の情報収集に取り組む方針を確認。

2024/12/20

臨時情報「事前に行動決定を」＝自治体、事業者、住民に広報―南海トラフ地震で対応改善策・内閣府

　内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報について、政府対応の改善策を公表した。８月に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際は、認知度が低く、関係機関や住民の間に戸惑いが見られた。このため、自治体や事業者、住民が情報発表時の行動をあらかじめ決められるよう、平時からの周知・広報を強化する。

2024/12/20

安定しているといわれる会社員こそ、リスクヘッジが必要な時代に

会社以外の場所で、自分のキャリアを高める動きが広まっている。特に注目されているのが「サードプレイス型コミュニティ」の活用。家庭や職場以外で自分の知識や人脈を広げられる場所のことだ。異なるコミュニティに身を置くことで、新しい学びや刺激を得ると同時に、自分の経験やスキルを外部に発信する機会が増え、結果として市場価値の向上につながる。今や、こうしたサードプレイス型コミュニティを活用することは、人生設計の上でのリスクマネジメントという意味でも重要になっている。今回は、協和キリン株式会社CSR推進部リスクマネジメントグループグループ長で、このほど「キャリアアップする！人生が変わる！　会社員のためのLinkedInの教科書」を上梓した真柄敏也氏に、サードプレイス型コミュニティの具体的な活用方法として、LinkedInの有用性について話を聞いた。企業で働くリスクマネージャーの次の展開につながるヒントも。

2024/12/20

通信４社、災害復旧で連携＝船上基地局を共同運用

　ＮＴＴなど通信大手４社は１８日、災害発生時の通信インフラの早期復旧に向けて連携すると発表した。海上から携帯電話の電波を飛ばす「船上基地局」の共同運用などで協力。通信障害を迅速に解消する体制を整え、大規模災害に備える。

2024/12/18

「優秀な」BCP担当者とはどういう人か？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてています。今回は危機管理人材の育成・確保に潜む「あるある」を取り上げ、優秀なBCP人材とはどういう人かを考えます。

2024/12/18