地震発生時に物資などを輸送する緊急道路に架かる橋の補強工事が効率的に実施されているかを会計検査院が調べたところ、4県2市の354基で、本来は最優先すべき落下防止のための工事が、他の補強工事よりも後回しにされていたことが23日、分かった。
 落下防止工事がされていない場合、地震によって橋が崩落し、物資などの輸送が大幅に遅れる可能性がある。 
〔写真説明〕会計検査院=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)