「ふるさと防災職員」公募＝坂井担当相

　坂井学防災担当相は２８日の閣議後記者会見で、４７都道府県それぞれと連携し災害への備えを進めるため内閣府に新設する「ふるさと防災職員」について、民間からの公募を始めたと発表した。企業で防災計画を策定したり、地域防災に携わったりした経験や知識を持つ人材を３０人程度募集。

2025/01/28

エボラ扱う「ＢＳＬ４」に指定＝長崎大、国内２カ所目―厚労省

　厚生労働省は２４日、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「ＢＳＬ４」の施設について、長崎大を指定したと発表した。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目。危険度が高い病原体の輸入や譲り受けには、改めて厚労相の承認などが必要となる。　。

2025/01/24

活力国家へ令和列島改造＝政治改革、党派超え議論―防災庁２６年度設置・施政方針

　石破茂首相は２４日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。「令和の日本列島改造」と位置付ける地方創生の実現に向けた５本柱を示し、「日本の活力を取り戻す」と表明。自民党派閥裏金事件を踏まえ、法制度を含め政党・政治団体の在り方を与野党の枠を超えて議論するよう提唱した。

2025/01/24

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

国土強靱化、新計画１５兆円超に＝財政健全化へ道筋提示―施政方針

　石破茂首相は２４日の施政方針演説で、２０２６年度からの防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新計画について、現計画の１５兆円を上回る事業規模とする方針を表明する。

2025/01/22

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

ＮＴＴ東、地域防災強化へ研究所

　ＮＴＴ東日本は２１日、地域防災の強化策について研究するため、社内に新組織「防災研究所」を４月に設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用し、逃げ遅れを防ぐための避難誘導方法など、新たな防災の仕組みを構築。激甚化する災害に備える。　。

2025/01/21

海の異変、漁業者がデータ収集＝研究者と連携、対応策探る―日本財団など

　海水温上昇など海洋環境の変化により、記録的な不漁や、魚の取れる時期や地域の変化など「海の異変」が続く中、日本財団と東京大大気海洋研究所、全漁連は２０日、各地の若手漁業者が現場で集めた水温などのデータを研究者が分析し、対応策などに生かす枠組みを今年４月から本格化させると発表した。

2025/01/21

必要な資源を必要なタイミングで必要な人々に届ける

ようこそ、ポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」へ。ホストのジョエル・チャレンダーです。そして今回もチャールズ・マクジルトンさんをお迎えしています。前回のエピソードでは、状況のアセスメントが資源配分の基盤となることについてお話しました。今回は、資源管理をより深く掘り下げ、災害対応におけるサプライチェーン管理の概念を導入していきます。前回はアセスメントに焦点を当てましたが、今回は資源管理を戦略的に考える方法について議論します。「プッシュ」「プル」モデルについても取り上げ、既存のサプライチェーンを活用する実例を共有します。

2025/01/21

「Ｌｉｖｅ１１８」運用開始＝通報時に映像送受信―認知度アップ課題・海保

　海上保安庁は１８日、海の事件や事故を海保に知らせる「１１８番」通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできるシステムの運用を開始した。ただ、１１８番は間違いや無言電話が９９％を占めており、認知度アップが課題となっている。

2025/01/18

物価高に不満７割超＝防災への不安急増―内閣府調査

　内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が７０．８％に上った。同様の質問を始めた１９９８年調査以降で過去最高。

2025/01/17

防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年

　林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。

2025/01/17

ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速

　地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。

2025/01/17

緊急輸送道、進む耐震化＝無電柱化は遅れ目立つ―阪神大震災３０年

　災害時の避難や救助、物資輸送では、円滑な道路交通が欠かせない。阪神・淡路大震災をきっかけに選定が始まった「緊急輸送道路」の耐震化が進み、地震への備えが強化された。一方で、道路の閉塞（へいそく）を防止するための無電柱化は遅れが目立ち、国土交通省は対策を急いでいる。

2025/01/17

現行基準、住宅耐震に「有効」＝阪神大震災で見直し、改修促進カギ

　２０２４年１月１日に起きた能登半島地震では、木造住宅が倒れて多くの被害が出たが、現行の耐震基準で造られた住宅はほとんどが倒壊を免れた。この基準は阪神・淡路大震災後に見直されたもので、国土交通省は「現行基準は倒壊防止に有効」と分析している。

2025/01/17

阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題

　６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。

2025/01/16

災害備え「ローリングストック」を＝コンビニ７社呼び掛け

　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア７社は１６日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。ＳＮＳで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。

2025/01/16

「先送りしてきた課題、議論を」＝防災専門家、室崎神戸大名誉教授―１７日に阪神大震災３０年

　阪神大震災から１７日で３０年を迎える。防災研究の第一人者で、自身も震災を経験した室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、震災後に防災意識が向上した一方、避難所の劣悪な環境などは変わっていないと指摘。「先送りしてきた課題に向き合い、議論すべき時だ」と訴える。　「あまりにひどくて、自然に涙が出た」。

2025/01/16

避難所運営、衛星通信で継続＝停電想定し試験―デジタル庁

　デジタル庁は１５日、石川県と協力し、災害時に停電や通信遮断が生じた場合でも、衛星通信サービス「スターリンク」と可搬型バッテリーを使って、避難所運営業務システムの稼働を継続できるか検証する試験を金沢市で行った。同県や県内市町の職員を対象にスターリンクの設置訓練も実施した。

2025/01/15

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

災害ボランティアの交通費補助＝団体に最大５０万円―坂井防災担当相

　坂井学防災担当相は１０日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地などで活動するボランティアの交通費を補助する事業を始めたと発表した。５人以上で構成されるＮＰＯなど非営利団体を対象に、１回の活動につき最大５０万円を支給する。１月末まで申請を受け付ける。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座【2025年】

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

久元神戸市長、災害対策「想定外を想定内」に＝時事通信インタビュー

　神戸市の久元喜造市長は９日までに時事通信社のインタビューに応じた。２０２５年は阪神淡路大震災から３０年の節目であることを踏まえ、災害対策について「想定外（の事態）を想定内にする努力を続けなければいけない」と強調した。　主なやりとりは以下の通り。―神戸市が目指す「災害に強いまちづくり」の現状と課題は。

2025/01/09

自治体の備蓄、公表義務化＝災害に備え、法改正検討―政府

　政府は９日までに、災害に対する自治体の備えを促すため、食料やトイレ、簡易ベッドといった物資の備蓄状況公表を義務化する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。通常国会に提出予定の災害対策基本法改正案に盛り込まれる見通し。

2025/01/09

リスク対策.com12月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。昨年12月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」と「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/01/09