コンプライアンス
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個人情報保護法 令和2年・3年改正早わかり解説
6月18日(金)14時分から、特別セミナー「個人情報保護法 令和2年・3年改正の早わかり解説」を開催します。PRO会員は参加費は無料です。是非ご参加ください。
2021/04/14
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再発防止策の効果まで検証するクレーム管理システム
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は、ワークフローで客からのクレーム情報を関連部署へ素早く共有し、回答するまでの全ての情報を一元管理するクレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント」(4月13日提供開始)を展開する。再発防止策の実施とその効果検証までを行い、顧客満足度の向上とサービス品質の改善を支援するもの。
2021/04/07
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増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき?
新型コロナの影響によりテレワークが浸透する中で、空いた時間を使って副業・兼業を行うことを希望する人が増えています。企業においても、大企業や先進的企業を中心に「副業人材」を積極的に採用する動きが注目を集めています。
2021/04/06
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エンタープライズ・リスクコミュニケーション(ERC)~新・危機時代に必要な組織の強さを考える~
「エンタープライズ・リスクコミュニケーション(ERC)」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。
2021/04/05
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プロレスラーに学ぶ、称賛を集めるリスクコミュニケーション
3月20日、新日本プロレスの大会開催中に震度5強の地震が発生した。その際の選手たちと新日本プロレスによる迅速なリスクコミュニケーションが称賛を浴びました。なぜ選手たちはとっさにこのような行動をすることができたのでしょうか?
2021/03/31
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戦略リスクの考え方とその実践
ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。
2021/03/30
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スタンドアロン運用できるAI検温機能付き顔認証端末
ダイワ通信は、熱電対センサー内蔵の温度測定モジュールを搭載した非接触型AI温度測定機能付き顔認証端末「Face Four mini(フェイスフォーミニ)」(2021年4月上旬リリース予定)を販売する。昨年3月に発売した「Face Four」のシンプルモデルで、スタンドアロン運用で検温を実施したいユーザーに向けて提案する。
2021/03/29
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なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか
危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。
2021/03/25
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SNSのリアルタイム防災・危機管理情報を地図上で可視化するGISサービス
Specteeと ESRIジャパンは、マップを作成・利用・管理するポータル環境を提供するESRIジャパンのクラウドGIS『ArcGIS Online』上に、スペクティのクラウドSaaS型防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』で取り扱う防災・危機管理情報を配信するサービス『Spectee on GIS』を提供する。
2021/03/22
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リスクコミュニケーションはチームの「心理的安全性」を実現
時代の大きな変化により相互監視が厳しくなったなか、外部環境に適用するために改めて見直されているのがリスクコミュニケーションの重要性。組織の文化として根付かせることがリスクマネジメント担当者に求められています。
2021/03/03
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表現力訓練はトップの周囲が隗より始めよ
オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をして辞任に追い込まれた問題は、典型的なクライシスコミュニケーションの失敗として教訓に満ちています。今回は、トップの失言時のダメージコントロールについて考えます。
2021/03/02
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ERM成功の秘訣(後半)
今回は、この成熟度モデルの構成要素である七つの中核的属性(項目)とコンピテンシー・ドライバーについて解説します。
2021/03/01
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緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ
国内で新型コロナの感染が確認されてから約1年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。
2021/02/26
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金融庁「事業等のリスク」開示の好事例を公表
金融庁はこのほど、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示の好事例を追加・公表した。
2021/02/24
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NEXCO中日本が大雪時の当面の対応策
中日本高速道路(NEXCO中日本)は1月25日、「大雪時の当面の対応策」を公表した。1 月9~12日にかけて北陸自動車道(北陸道)と東海北陸自動車道(東海北陸道)で一時1000台を超える大規模な立ち往生(車両滞留)が発生したことについて検証。早期の通行止め判断を実施することや、滞留車両の状況を正確に把握することなどを柱にした再発防止策をまとめ、速やかに実施するとしている。 「大雪時の当面の対応策」は、検証ポイントとして①通行止めのタイミングが遅れたこと(滞留車両が多く発生したこと)、②滞留状況の正確な把握ができなかったこと、③滞留車の救助・支援が不十分だったこと――の3点から課題を分析している。
2021/02/04
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企業はいま何をすべきか
2度目の緊急事態宣言後も新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。いま企業はどう動いているのか、持つべき視点と取り組むべき対策は何か、国のコロナ対策は今後どうなるのか、アンケートとインタビューでひも解きます。
2021/02/01
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ERM成功の秘訣
リスク管理部門を統括するA社取締役のBさんは、10年以上にわたるA社のERMの取り組みについて「一定の成果が出ている」と感じています。部門・部署が個別にリスク管理をしていた時代に比べて、「社内全てのリスクに対応する責任者が明確になり」「社内全てのリスク情報が共有化できていて」「社内全てのリスクマネジメント情報を一元的に把握できるようになった」ことを実感できています。しかしながらBさんは最近「わが社のリスクマネジメント活動の進むべき道筋はこれで本当にいいのだろうか?」という疑問も同時に持つようになりました。
2021/01/28
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苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険
緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第3弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。
2021/01/27
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第132回:世界の企業はレピュテーションのリスクマネジメントにどのように取り組んでいるのか?
今回紹介するのはレピュテーションに関するリスクマネジメントに関する調査報告書。レピュテーションによる損失で、ESG格付けの低下を上げる企業が3割近くになっており、ESGに対する関心の高まりがうかがえる。
2021/01/26
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5Gで不審行動を事前検知するソリューション
NTTドコモは、富士通が提供する「不審者検知ソリューション」を5Gパートナーソリューションとして提供する。人の行動や動作(特有の振動パターンなど)を監視カメラの映像から分析・数値化し、その結果をもとに、不審な行動を起こす可能性のある人物を検知するもの。これにより、重大事故や犯罪の発生を未然に防ぐ。
2021/01/26
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【Lesson3(5講義)】実効性の高いERMを導入しよう
全社的リスクマネジメント(ERM=Enterprise Risk Management)の基本的な考え方から、組織への導入を進めるうえでのポイント、さらに実効性のある運用のコツをわかりやすく解説します。
2021/01/22
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トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報
「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。
2021/01/15
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菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官
記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は1月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。
2021/01/13
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【Lesson2(5講義)】コンプライアンスの基本を学ぼう
コンプライアンスの基本的な考え方から、組織として実践する上での注意点をわかりやすく解説します。解説者は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。
2020/12/24
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PCログから「不正のトライアングル」をあぶり出す組織の業務効率と危機管理力を高める内部脅威対策
企業の情報管理や労務管理のあり方が問われています。テレワークの普及でデジタル改革や働き方改革が加速し、課題も一気に表面化。従来の管理方法では、企業内部の潜在的なリスクの把握が困難になっています。企業は今後、内部リスクとどう向き合っていけばよいのか。「内部脅威検知サービス」を提供するエルテス(東京都)マーケティング担当部長の江島周平氏に聞きました。
2020/12/23