無人のフードコート（イメージ写真：写真AC）

「危機」を認識すれば堂々と発信してよい

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由について解説します。

人通りの途絶えた夜の街（イメージ写真：写真AC）

危機管理広報（クライシスコミュニケーション）とは、組織の危機発生時に自らの考えを発信する、説明する活動です。不祥事報道の際に行われることが多いのですが、企業存続の危機という意味では、今回のような状態も「危機」として企業が認識すれば、長谷川社長のように堂々と発信すればよいのです。その意味では参考になります。

今回の発信を3つの観点から考えます。まずは「タイミング」。1月7日は政府が緊急事態宣言を発出した日ですので、タイミングがよさそうですが、この緊急事態宣言の検討は1月4日に発表されていますので、数日検討した結果、7日になったのでしょう。

次に「発表方法」。ホームページへの掲載としている点では、十分インパクトはありますが、記者会見という選択肢もあっただろうと思います。より強くメッセージを出すのであれば、記者会見の方が報道される機会は増えたはずです。

この点は判断が難しい部分ですが、同社の動画検索をすると社長インタビューや決算説明会が表示されないため、動画メッセージは慣れていないようです。

3番目の着目点は「内容」です。直筆サインも掲載して主語を明確にして強いメッセージとしていること。過去のニュースリリースを見ると、社長の考え方を掲載する際には、毎回必ず社長のサインにしている点は好感が持てます。組み立て方もすっきりしています。「平常通り行う予定」とした上で、4つの理由を記載しています。

書き出しは「現在、『緊急事態』であるのか？私はそう思いません」と、ご自身の考えを明らかにしています。そして緊急事態の定義として「国民の生命、健康、財産、環境に甚大な脅威となり得る事態と認識している」と、言葉への定義を明らかにしています。

さらに「今の日本で、コロナ禍が国民の健康と生命に甚大な脅威なのか？」と自問し「幸いなことに日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、東洋経済オンラインによりますと累計で3718人。比較として2018年の『季節性インフルエン』の死者数は3328名。大流行した1998年～1999年は約10倍の35000人程の方々が亡くなっている。その時、緊急事態宣言、出ていますか？」と、さらに畳みかけるように疑問形で問いを投げかけています。報道されている事実を引用し、考えてほしいという表現で、押しつけがましさがない点が好印象です。

閑散とした観光地（イメージ写真：写真AC）

「また、新聞にも出ていましたが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年10月までの総死者数は2019年と比べて約14000人減少したとのこと。一番の理由は、インフルエンザの感染が抑えられ、その死者数が激減した事だそうです」と、公表されている事実を取り上げて自分の考えの「根拠」を示しています。

1点残念なのは、ここで「幸いなことに」と一言加えてしまった部分は余計でした。たとえ米国と比べて少なくても、避けた方がよい言葉です。削除しても意味は成り立ちます。