第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

リスク総括セミナー2021

まもなく2021年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

リスク総括セミナー 2021　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

臨床医療は世界最高も弱すぎた危機体制

新型コロナウイルスが沈静化しています。つい先日までの混乱が忘れ去られたかのようですが、２年近くに及ぶ対応で経済・社会が大きな傷を負ったのは確実。失敗に学び次の危機に備えるため、日本のコロナ対策と危機管理は何が問題だったのか、世間の認識は正しかったのか、インフォデミックはなぜ起きたのか、独自の視点で総括します。

2021/11/14

広報の判断ミスがトップ辞任を招いた

不祥事の公表にかかる判断は難しく、さまざま選択肢が考えられます。しかしそれを設計するのが世論・マスコミ対応のプロである広報責任者の役割。そこを軽視すべきではありません。公表タイミングの設計を間違っただけで批判が拡大し、トップを辞任に追い込んでしまうこともあるからです。最近、このことを実感した事例を取り上げて解説します。

2021/11/10

公平・公正・安全でなければ感動は成立しない

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の閉会から２カ月。世界的イベントは我々に何を残したのでしょうか。さまざまなレガシーのうち、ここでは今後のスポーツ振興に与えた影響について考察。そこには企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるものがあると考えるからです。独立行政法人日本スポーツ振興センターに取材しました。

2021/11/09

さまざまな調査データから分かるリスクコミュニケーションの意外な効果

組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション（リスクマネジメント）が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。

2021/11/08

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

東京2020大会のリスクマネジメント

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は大会のリスクマネジメントを検証し、リスク管理・危機管理の強化に生かしていくための道を探りました。

2021/11/01

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

2021/10/19

批判を怖がらない、自治体のための組織で取り組むリスクコミュニケーション

減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？　本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。

2021/10/18

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

2021/10/12

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

岸田新総裁の記者会見で注目した３つの質疑応答

岸田文雄氏が自民党新総裁に選ばれ、新総裁としての最初の記者会見が９月29日18時から行われました。回答が難しい質問について、岸田新総裁はどう対応したのか。筆者が着目した質疑応答は「投票結果の内容」「森友問題の説明責任」「会見時間」の３つ。それぞれのポイントを解説します。

2021/10/08

総務省新ガイドライン対応のデータ消去ソフト

パーソナルメディアは、総務省の新ガイドラインに対応したパソコン用データ消去ソフトの最新版「ディスクシュレッダー7」を販売する。昨年12月に発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、セキュリティ分野の国際基準とされる米国国立標準技術研究所（NIST）が提唱する消去レベルを採用し、データ消去の新たなニーズに応えたもの。

2021/10/02

多様化する賠償リスクに一元的に対応

AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。

2021/09/29

第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

2021/09/28

問題の要因を分析した上で解決策を講じる

A社は創業以来、右肩上がりに業績が成長している企業です。成長を続けている企業だけに、社員は全員多忙を極めています。最近、A社では顧客との間でトラブルが頻発するようになりました。A社では、顧客対応に関するマニュアルが整備されていましたが、業務内容の増加や使用するシステムの進化に伴い、そのマニュアルの数が増加していったのでした。社員はマニュアルの存在は分かっていましたが、「時間がない」「該当部分を探すのが面倒」といった理由で確認しないままに業務を行い、その結果、トラブルが発生していました。

2021/09/27