2021/02/01
2021年2月号 2度目の緊急事態宣言
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】2月号
2度目の緊急事態宣言発令後も、新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。

月刊BCPリーダーズ2月号は、リスク対策.comのリアルタイムアンケート調査(現在も継続中)から、緊急事態宣言下の企業の動きをまとめて紹介。あわせて、企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取るべき対策を、感染リスク、事業継続リスク、デジタル化リスク、危機管理広報の側面からコンサルタントに聞きました。

また、いわゆる「特措法」や「感染症法」の改正、変異株の出現やワクチンの開発、東京五輪の開催など、いま気になる動向について専門家にインタビュー。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所の岡部信彦氏に、コロナ対策の今後、一般に求められることを取材しました。
事例紹介では、リスクマネジメントを有事への備えに終わらせず、社員や取引先、顧客、また社会の不安を取り除く手段として仕組み化、すべてのステークホルダーとの信頼構築を目標に活動する2社を取り上げます。恒例の独自分析は今回、実際に震度6強の地震が発生したことを想定して答えてもらう「シミュレーション型アンケート」を実施、見えてきた傾向を解説します。
2021年2月号 2度目の緊急事態宣言の他の記事
- 1月の危機管理・防災ニューストピック【IT・セキュリティー】増加する情報漏えい・紛失
- 企業はいま何をすべきか
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方