リスクコミュニケーションの弊害になるセクショナリズムの解決を

今回は、多くの企業が抱える共通の問題の一つであるこの縦割り組織（セクショナリズム）のリスクココミュニケーション上の弊害とその解決策について述べたいと思います。

2021/09/17

プライバシーガバナンス強化をサポート

弁護士法人GVA法律事務所は、個人情報や個人データの利活用についての不安や悩みがある企業をサポートする『データビジネスサポートパック』を提供する。個人情報保護法の施行が半年後に控えていることや、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえて展開するもの。

2021/09/11

社員の危機に会社はどんなメッセージを発信する？

企業広報で意外とあたふたしてしまうのは、社員が危機にさらされた時の対応です。「社員のことでいちいちメッセージは出さない」というのが通常のマニュアル対応だと思いますが、それだといざ事が起きた時に社員を守れません。シナリオを準備し、具体的なシーンを想定しておくことが重要です。

2021/09/10

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

2021/09/08

感染症時の勤怠管理ルール

前回に続いて、レジリエンス協会の演習研究会が作成した新型感染症向け対応計画書について解説していきます。計画書の中に、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う勤怠の取り扱い」というものがあります。これは、ある企業が今回の新型コロナ対応で新たに策定した勤怠管理ルールを参考にして、より多くの一般的な企業で使用できるように感染症時の勤怠管理ルールを取りまとめた資料です。

2021/08/24

【Lesson3（8講義）】企業のハラスメントを防止しよう　

自分自身がハラスメントの当事者にならないための注意点、組織としての相談体制整備や防止策についてわかりやすく解説します。解説者は、株式会社プラネットの根岸勢津子氏です。

2021/08/19

第153回：北米の組織ではリスク・コンプライアンス・プログラムをどのように運営しているのか

今回紹介するのは、組織におけるリスク・コンプライアンス・プログラムの実施状況に関して行ったアンケート調査の結果をまとめた報告書。プログラムにおける優先順位やプログラム見直しの際の情報源、関係者の研修の状況などを紹介する。

2021/08/17

不祥事後の会社としての行動を検証し発表すべき

調査の弱さを露呈する事件が続いています。五輪開会式の演出担当者の相次ぐ辞任、品質検査不正問題による三菱電機社長の辞任。これらはリスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。そしてそれは不正を報道するマスメディアでも同様。記者逮捕をめぐる北海道新聞の「社内報告書」から、不祥事が起きた後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

2021/08/04

フェーズごとに実施すべき対策をまとめる

＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞ 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。

2021/07/29

五輪期間中に高まる10のリスクとその対策

リスク対策.comでは、2018年、2019年と、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け企業がどのようなリスクを重視しているかなどについてアンケート調査を実施してきたが、これらをもとに、大会期間やその前後において、組織が気を付けるべきリスクと対策を挙げてみた。

2021/07/19

東芝「再任否決」につながってしまった広報の無策

不祥事発覚の際の記者会見は、ダメージを最小限にして信頼回復の第一歩とする重要な役割があります。ただ、そこで何のための会見かを明確にしないと失敗します。「方針を明確にする」ことは初動3原則の1つですが、依然、失敗は繰り返されている。その典型が、東芝の永山治取締役会議長による単独記者会見です。何が失敗だったのかを考察します。

2021/07/14

「ワクハラ」とリスクコミュニケーション

ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント（ワクハラ）に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。

2021/07/11

PCのWEBカメラでリモートワークの情報漏えいを防止

シンプレクスは、在宅勤務・在宅コールセンターにおける情報セキュリティの強化に取り組む幅広い業界を対象として、盗撮、なりすまし、覗き見から企業の情報を守るリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work（ディープパーセプト・フォー・リモートワーク）」を販売する。ノートPCに付属するWEBカメラで撮影した情報をAIエンジンで分析することにより、円滑な業務モニタリングを実施しながら、情報漏えい防止に寄与するもの。

2021/07/01

見て見ぬふりをするリスク（ブラックエレファント）

大手製造業のA社は、近年、業績が伸び悩んできています。社員数5万人以上で売上高6,000億円を超えるグローバル企業ですが、ここ数年、業績は頭打ちで、社内の士気も今一つの状況です。社長は現状の社内の状況に危機感を持ち、リスク担当部門の責任者であるBさんに対し「社内の士気が上がらないのはなぜか、企業風土も含めて調査してほしい。同時に問題点の洗い出しと、それに対する対応策を検討してくれ」と命じました。

2021/06/23

大坂なおみ選手の「提言」とメンタルヘルスのリスク

メンタルヘルスの問題は、ストレスの多い現代社会においてとても重要な課題であるにも関わらず、問題の性質上、きちんと向き合えていない組織が多いように感じます。メンタルヘルスの問題は企業にとって非常に大きなリスクになっています。

2021/06/22

日本企業に向けられる「ビジネスと人権」の厳しい視線

4月9日、フランスのNGOがユニクロのフランス法人を含む4社をウイグル強制労働や人道に対する罪の隠匿疑いでフランス当局に告訴しました。金融庁と東京証券取引所は、6月に施行する企業統治指針に人権の尊重を求める規定を盛り込みます。こうした問題に企業はどう向き合えばよいのか、日本ウイグル協会の記者会見から予測します。

2021/06/08

ポリコレ！ 「肌色」と「美白」がNGワード？

今、多様性を重んじる社会で企業経営をする中で、予想しなかった炎上を防止することが重要になっており、ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness＝PC、通称ポリコレ）は、は経営者をはじめ、広報、人事、マーケティング担当者の方は理解しておかなければならない概念といえます。

2021/05/31

不確実性への対応を考える

前回、戦略シナリオ作成のための5ステップに沿って、4つの異なるシナリオを作成した中古車販売店A社の例をお話しました。今回は、その戦略シナリオをどのように活用していけばいいのかについて解説していきます。

2021/05/23

従業員のワクチン接種における法的検討事項

6月のリスク対策.PRO勉強会のテーマは「従業員のワクチン接種における法的検討事項」です。

2021/05/21

危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

2021/05/11

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

2021/05/07

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

2021/04/22

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20