日本企業に向けられる「ビジネスと人権」の厳しい視線

4月9日、フランスのNGOがユニクロのフランス法人を含む4社をウイグル強制労働や人道に対する罪の隠匿疑いでフランス当局に告訴しました。金融庁と東京証券取引所は、6月に施行する企業統治指針に人権の尊重を求める規定を盛り込みます。こうした問題に企業はどう向き合えばよいのか、日本ウイグル協会の記者会見から予測します。

2021/06/08

ポリコレ！ 「肌色」と「美白」がNGワード？

今、多様性を重んじる社会で企業経営をする中で、予想しなかった炎上を防止することが重要になっており、ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness＝PC、通称ポリコレ）は、は経営者をはじめ、広報、人事、マーケティング担当者の方は理解しておかなければならない概念といえます。

2021/05/31

不確実性への対応を考える

前回、戦略シナリオ作成のための5ステップに沿って、4つの異なるシナリオを作成した中古車販売店A社の例をお話しました。今回は、その戦略シナリオをどのように活用していけばいいのかについて解説していきます。

2021/05/23

従業員のワクチン接種における法的検討事項

6月のリスク対策.PRO勉強会のテーマは「従業員のワクチン接種における法的検討事項」です。

2021/05/21

危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

2021/05/11

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

2021/05/07

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

2021/04/22

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

個人情報保護法　令和2年・3年改正早わかり解説

6月18日（金）14時分から、特別セミナー「個人情報保護法　令和2年・3年改正の早わかり解説」を開催します。PRO会員は参加費は無料です。是非ご参加ください。

2021/04/14

再発防止策の効果まで検証するクレーム管理システム

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、ワークフローで客からのクレーム情報を関連部署へ素早く共有し、回答するまでの全ての情報を一元管理するクレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント」（4月13日提供開始）を展開する。再発防止策の実施とその効果検証までを行い、顧客満足度の向上とサービス品質の改善を支援するもの。

2021/04/07

増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき？

新型コロナの影響によりテレワークが浸透する中で、空いた時間を使って副業・兼業を行うことを希望する人が増えています。企業においても、大企業や先進的企業を中心に「副業人材」を積極的に採用する動きが注目を集めています。

2021/04/06

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05

プロレスラーに学ぶ、称賛を集めるリスクコミュニケーション

3月20日、新日本プロレスの大会開催中に震度５強の地震が発生した。その際の選手たちと新日本プロレスによる迅速なリスクコミュニケーションが称賛を浴びました。なぜ選手たちはとっさにこのような行動をすることができたのでしょうか？

2021/03/31

戦略リスクの考え方とその実践

ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。

2021/03/30

スタンドアロン運用できるAI検温機能付き顔認証端末

ダイワ通信は、熱電対センサー内蔵の温度測定モジュールを搭載した非接触型AI温度測定機能付き顔認証端末「Face Four mini（フェイスフォーミニ）」（2021年4月上旬リリース予定）を販売する。昨年3月に発売した「Face Four」のシンプルモデルで、スタンドアロン運用で検温を実施したいユーザーに向けて提案する。

2021/03/29

なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか

危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。

2021/03/25

SNSのリアルタイム防災・危機管理情報を地図上で可視化するGISサービス

Specteeと ESRIジャパンは、マップを作成・利用・管理するポータル環境を提供するESRIジャパンのクラウドGIS『ArcGIS Online』上に、スペクティのクラウドSaaS型防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』で取り扱う防災・危機管理情報を配信するサービス『Spectee on GIS』を提供する。

2021/03/22

リスクコミュニケーションはチームの「心理的安全性」を実現

時代の大きな変化により相互監視が厳しくなったなか、外部環境に適用するために改めて見直されているのがリスクコミュニケーションの重要性。組織の文化として根付かせることがリスクマネジメント担当者に求められています。

2021/03/03

表現力訓練はトップの周囲が隗より始めよ

オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をして辞任に追い込まれた問題は、典型的なクライシスコミュニケーションの失敗として教訓に満ちています。今回は、トップの失言時のダメージコントロールについて考えます。

2021/03/02

ERM成功の秘訣（後半）

今回は、この成熟度モデルの構成要素である七つの中核的属性（項目）とコンピテンシー・ドライバーについて解説します。

2021/03/01

緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ

国内で新型コロナの感染が確認されてから約１年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。

2021/02/26

金融庁「事業等のリスク」開示の好事例を公表

金融庁はこのほど、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣について、新たに｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加・公表した。

2021/02/24

NEXCO中日本が大雪時の当面の対応策

中日本高速道路（NEXCO中日本）は1月25日、「大雪時の当面の対応策」を公表した。1 月9～12日にかけて北陸自動車道（北陸道）と東海北陸自動車道（東海北陸道）で一時1000台を超える大規模な立ち往生（車両滞留）が発生したことについて検証。早期の通行止め判断を実施することや、滞留車両の状況を正確に把握することなどを柱にした再発防止策をまとめ、速やかに実施するとしている。 「大雪時の当面の対応策」は、検証ポイントとして①通行止めのタイミングが遅れたこと（滞留車両が多く発生したこと）、②滞留状況の正確な把握ができなかったこと、③滞留車の救助・支援が不十分だったこと――の３点から課題を分析している。　

2021/02/04