年度替わりは各種の報告書が出るタイミング

年度末の3月には例年、行政等によるさまざまな報告書が発行されます。今回から、重要なものをいくつかピックアップして紹介します。最初は「介護施設の防災・減災ガイド」。一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が厚生労働省の補助を受けて調査研究委員会を設置してまとめたもので、現実的な防災対策を「わかりやすく」示しています。

保育施設等におけるBCP（業務継続計画）について

【大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（Business Continuity Plan）をBCPと呼ぶ】と多くのBCPを説明するガイドにはこのような内容が書かれています。なにやら難しくてスルーしている人が多いのではないかと思います。今回は保育BCP初心者の方向けに発信いたします。

量子コンピュータとサイバーセキュリティ

現代のスーパーコンピュータをも凌駕することが期待されている量子コンピュータが、サイバーセキュリティにもたらす未来と人々の期待について、脅威としての側面から考察していく。

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

アメリカ、カナダで公用端末での使用を禁止

世界150カ国、10億人以上の利用者がいる中国系動画投稿アプリ「TikTok」。いまやメインユーザー層が30代となって利用方法も多様化し、企業がPR動画として活用することも増えています。一方、今年２月末、ヨーロッパ先進諸国に続き、アメリカとカナダでも政府が支給する携帯端末からTik Tokを削除し、使用を禁じるように命じるなど、欧米政府機関では相次いで利用を制限する動きが広がっています。

第33回 ソクラテスの産婆術

欧米の一流企業のCISOにも悩みはたくさんあります。パンデミックの大洪水が引いて久しぶりに出社しても、以前の芸風では、尊敬されることはおろか生き残れないかもしれません。そうした中で、今求められているスキルは、新しい技術に関する知識よりも、知を産み出す対話力だというのです。

山歩きを例に学ぶ「SMART」の使い方

4月から新年度が始まり、目標を立てる機会が増えるのではないでしょうか。その際に役立つツールが、以前にも紹介した「SMART」です。配慮すべき5つのポイントを端的に示す指標で、これにそって目標を組み立てれば実行と達成が容易になるというもの。使い方もシンプルです。具体的にどう使うのか、山歩きを例に紹介します。

第213回：混乱が続く事業環境に対応するためのリスクマネジメント

今回紹介するのは、さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、行われた調査報告書。リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムだとしている。

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

第212回：サイバー・レジリエンスへの取り組みにおいて何を重視すべきか

今回、紹介するのはBCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが3月に発表した「Cyber Resilience Report」の2023年版。システム側の対策だけではなく、人的な側面も含めた確認・検証が必要だと認識する組織が増えてきているようだ。

2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。

様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か⁉

グローバル化が進んだ社会環境下、企業が経済安全保障に本気で対応すれば間違いなく大きな痛みをともないます。政治が煮え切らず、梯子を外されるリスクさえ感じるなか、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいても何らおかしくありません。現実的にどう対応すべきか、かなり難しい領域ですが、今回から筆者の考えを交えて論じていきます。

捕まるとは思わなかった・・・「闇バイト」に注意！！

SNSで高額バイトの情報を見つけ、簡単な仕事だと思い、軽い気持ちで応募して特殊詐欺や強盗などの犯罪に加担してしまったという事案が発生しています！

ブランク明けはいつにもまして慎重に

ブランク明けは、何かと思いもよらないことが起こりがちです。習慣で身についていたはずのことを忘れていたり、普段の勘が鈍っていたり、身体がなまっていたり。３年間続いたコロナ禍が転換期を迎え、企業内もさまざまなルールが変わるタイミング。ハルトが２カ月ぶりの山歩きでおかした失敗から学びます。

エネルギーリスクマネジメントの進め方

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギー価格が上昇している。これまではエネルギー消費量を削減し、再生エネルギーへの移行を長期的に進めることはリスクマネジメントとして考慮されていたが、今やコストを考慮したネルギーの確保は喫緊の大きなリスク要因になっている。実際、電力の安定供給が見込める地域の工場の生産量を増加させ、電力コストが高い地域での操業を落とすといった対応策を取る企業も出て来ている。こうした対策を進めるためには、いくつかのポイントを押さえるべきである。

個人の状況に応じて業務をマッチングさせる

高年齢労働者には、体力の低下に即した職場の安全配慮が必要となります。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」「職場環境の改善」「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応」と「安全衛生教育」について解説します。

第211回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが行った緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査の2023年版。新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、日常業務にTeamsやSlackなどを導入・活用する組織が急増した結果、これらが緊急事態における連絡手段としても使われるようになっているようだ。

サステナビリティ情報開示のポイント

前回は企業に求められる非財務情報の開示について、特に「事業等のリスク」に関する開示の好事例について見ていきました。今回は、昨年6月に有価証券報告書への記載が新設された「サステナビリティ情報」について見ていきます。

ESGコミュニケーションにおける新たなプレッシャー

今多くの消費者が、企業が社会的な課題について発言することを期待するようになりました。しかし一方で、企業が政治的な話題に関与するリスクが高まっています。

AIのつくり出す偽物

AI（人工知能）の活用によって巧妙化するソーシャルエンジニアリングやビジネスメール詐欺が、本来強固なサイバーセキュリティをも無力にすることがある。今回は、これらの脅威に対する振り返りとともに、サイバー犯罪の「今」を探求する。

「学び直し」をいうなら基礎教育の改革から

前回、日本人の長文読解力が低下している現実について論考しました。現実がその状況なら、それに即した社会人教育、というより生涯教育の環境をつくり上げなければなりません。それは「学び直し」という類ではなく、個々の人間力を高め、社会活動における実践に役立てるものです。今回は、どうすればそれが実現できるかを考えます。