ジャニーズ事務所は記者会見を行わず、謝罪動画と見解書を発表した（イメージ：写真AC）

ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が５月14日に発表した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。

公式見解の発表が浮ついて見えた理由とは（イメージ：写真AC）

同事務所が５月14日に出した謝罪動画と見解書は、タイミング、発表方法、内容のどれをとっても表面的で、言葉が浮いて見えます。テクニックだけを駆使した対応には、呆れるを通り越して、危機管理のプロとしては怒りさえ感じます。この問題への危機感が感じられず、のんきに自分たちの未来を語っているように見えるからです。

どんな対応であっても、スポンサー契約が打ち切られないと思っているのでしょうか。日本の上場企業を甘く見すぎています。

企業は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年６月策定）に従って、サプライチェーン、バリューチェーンでの人権侵害の予防、軽減に努める必要があり、日本政府も遅ればせながら「ビジネスと人権」に関する行動計画を2020年10月に発表。2021年6月にはコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）改訂で「人権尊重」が盛り込まれています。人権より利益を優先する企業は、もはや生き残れない時代になっているのです。

以下、公式見解に厳しい点数をつけた理由を述べます。

姑息に見えたタイミング

発表は5月14日日曜日の夜で、5月15日は新聞休刊日、報道体制が手薄な5月14日日曜日をわざわざ選んだように見えます。

元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が記者会見をしたのが、たとえば5月12日の金曜日であれば、5月14日の夜というのも理解はできます。しかし、カウアン氏が会見をしたのは1カ月前の4月。できるだけ注目されないタイミングを狙うのは、広報戦略上よく選択されますが、1カ月後というのは感覚がずれていることを露呈しています。姑息に見え、ダメージを深めるといえます。

そして公式見解の形式が、これまでにないスタイル。記者会見ではなく、1分間の社長による謝罪動画とテキストによる質問と回答文。説明責任を果たす必要があると理解しているが、記者会見をしたくないことがあからさまにわかる形式でした。

何の公式コメントがないよりは重要な一歩を踏み出したといえますが、内容をみると、信頼回復からはほど遠い。見解書は0点。いや、マイナス点をつけたいほどです。タイトルは「故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応」。「疑惑」ではなく「性加害問題」と記載していることから、事実を認識していることになり、その点は評価することはできます。

動画解説（日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）