レピュテーションコントロールに必要な４つのステップ

コミュニケーション戦略における効果的な予防対策には、広い領域に関する深い知識が必要になる。今回の記事では、ますます多様化、専門化する時代にコミュニケーション戦略における、レピュテーションコントロールのポイントについて考察していく。

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

上層部の失言がなくならない理由

最近、大手飲食チェーンの上層部による「不適切発言」や、消費者への「お客様相談室の高圧的な態度」、飲み物の中に「虫（異物）混入」など、さまざまな不祥事が各メディアで取り上げられ、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が相次いでいる。そうした事象を抑制するにはどうしたらよいか、リスクコミュニケーションの視点から考察します。

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

社内不正を吸い上げる仕組みづくり

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

第2回 行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

不安定な運営基盤を意識したガバナンス指針

前回は「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に関して、そもそも中央競技団体とはどういう組織かを紹介。人的・資金的に不安定な運営基盤から、公的資金投入の重要性、すなわち社会の信頼・応援の重要性を指摘しました。そのためには、適正なガバナンスが不可欠です。今回は同ガバナンスコードがどのような定めになっているかを説明します。

「コロナ非関連死」の数をもう無視できない

一般に入手できるオープンデータからコロナ死の実態を見てみると、状況の明らかな変化が分かります。第5波以降、陽性者は増えても致死率は低下し、重症者数も大きく減少。その結果、死者の大多数を今まで以上に高齢者が占めることとなりました。逆にいえば、高齢者以外のリスクは今まで以上に低下しています。基準を変えるときに来ています。

中央競技団体に見る組織構造の脆弱性

前回はさまざまなスポーツにおける「中央競技団体」の公共性に照らし、高い水準のガバナンスを求められるのは当然であること、それなくしては当該スポーツへの信頼が損なわれかねないことを紹介。このことがガバナンスコード策定の根底にあるとお伝えしました。今回は、中央競技団体とはどういうものなのか、その実態をお伝えします。

第1回 「組織行動セーフティマネジメント」とは

組織行動セーフティマネジメントは、人間の行動原理に基づき、スタッフの行動を変容させることで安全を確保する手法です。すべてのスタッフが安全行動を起こしているという組織を作ります。

ゼレンスキー大統領のコミュニケーション戦略

情報戦の場におけるコミュニケーション戦略が、今回の紛争の特徴の一つとして浮かび上がった。今、ウクライナのゼレンスキー大統領の存在感が、世界中の支援に一役買っている。彼のコミュニケーション戦略は、世界の注目を集めるだけでなく、大きな政策転換のきっかけにもなっている。 今回は新時代における、有事のリーダーシップに必要なコミュニケーションに必要な原則は何かを考察したい。

ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか

厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。

信頼を支える「基盤」となるガバナンス

前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。

監事・監査役が記者会見をする時代へ

どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。

女性のバストと炎上

2月、女性のバストに関係するふたつのプロモーションが、論議を引き起こした。１つはアディダス、もうひとつは日本対がん協会のもの。両者の姿勢には大きな違いがあった。

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。