戦時において企業はどのようなメッセージを発信すればよいのか（写真：写真AC）

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではないかとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

会社の説明だけのプレスリリースに違和感

3月7日に一度はロシアでの店舗営業方針を発信したユニクロを展開するファーストリテイリングは、わずか3日後の3月10日にロシアでの営業継続を撤回するプレスリリースを出しました。

ファーストリテイリングが最初にウクライナ戦争に関連するプレスリリースを出したのは3月4日。タイトルは「UNHCRに1,000万米ドルと毛布・ヒートテックなの衣料20万点を提供―ウクライナおよび近隣諸国で避難生活を送る人々への人道援助活動を支援」。書き出しは「株式会社ファーストリテイリングはこのたび、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たるUNHCRに対し、1,000万米ドル（約11億5千万円）の寄付を決定しました」でした。

戦時の企業メッセージは自社の説明のみでは足りない（写真：写真AC）

いきなり始まったこの書き出しには違和感がありました。危機管理広報において、自社の努力で事前回避できない自然災害や戦争といった社会的リスクが発生した際には、「被害者」「被災者」へのいたわりの言葉、寄り添いの気持ちが望ましく、攻撃者がいる場合には断固たる姿勢を示すことが求められるからです。当然読み手はそれを期待していますが、このプレスリリースは、自分たちの支援内容の説明のみ、自己主張のみになっています。

続く3月7日には、ユニクロ公式ツイッターにロシアでの事業継続が発表されると批判が殺到。書き込まれたコメントには、今回の問題だけではなく、昨年のウイグル強制労働問題についての指摘もありました。

戦争への断固たる姿勢を表明（写真：写真AC）

そしてわずか3日後の3月10日には、事業継続を撤回するプレスリリースを流すかたちで収束を図りました。このリリースの書き出しは「ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します」と反戦の言葉を記載。

最後は「私たちは戦火に遭われている方々に心を寄せ、最大限の支援を続けていきたいと考えています。困難な状況に置かれた多くの人々が、一日も早く、平和で安定した生活を取り戻されることを切に願っております」と、寄り添いの言葉で締めくくりました。これでいいと思います。

抜かりないのは、再度文中に3月4日に発表した人道支援の内容を掲載しています。

「私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。……先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナから近隣諸国に避難した人々に、衣料を直接届ける活動を始めています」

これら一連のごたごたから言えることは、3月4日のプレスリリースで戦争反対の意見表明、事業停止をアナウンスした上で、人道支援の内容発表であった方がよりよかったということです。