インタビュー | リスク対策.com

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編です。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その２

「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きません。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/15

事業中断を前提に、競争優位性を高める

欧州の金融業界がリードしてきたオペレーショナル・レジリエンスが、日本でも広がりはじめた。2023年4月に金融庁が「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表し、金融業では取り組みに拍車がかかる。一方、他の業界では緒に着いたばかりというのが現状だ。オペレーショナル・レジリエンスとは、どういう「能力」を指すのか、KPMGのパートナーである関憲太氏に聞いた。

2024/08/09

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

災害・停電時におけるオフィス内のCO2濃度帰宅困難者対策で社員が体調を崩さない換気量は？

停電が発生すれば、機械換気はできなくなり、オフィスでは室内の空気環境が悪化する。多くの人が留まれば、二酸化炭素濃度は高まり、体調悪化を招く懸念もある。災害時における室内の二酸化炭素問題について詳しい工学院大学建築学部建築学科教授の柳宇氏（博士：公衆衛生学・工学）に聞いた

2024/06/22

富士山噴火における首都圏企業の対応行動できなくなることを前提に備蓄の強化を

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から9月27日で10年を迎える。令和6年防災白書では、特集１として火山噴火への備えを掲載し、制度の改正や各地の火山防災の取り組みを紹介した。一方、降灰により首都圏に大きな被害をもたらす可能性が指摘される富士山の噴火については、まだまだ対策が十分とは言えない状況で、具体的にどう対策を進めていけばいいのか悩みを抱える企業も少なくない。山梨県富士山科学研究所所長で東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に、首都圏における企業の対策のあり方を聞いた。

2024/06/18

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

被災地では、1人でも多くの支援を求めている

能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん（53歳）に被災地に求められる支援などについて聞いた。

2024/05/22

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

能登の復興は日本のこれからを問いかける

半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。

2024/03/10

造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を

能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度５強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。

2024/03/07

充実する災害情報いかに整理して見せるか

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。

2024/03/01