インタビュー | リスク対策.com

インボイス制度の注意点（前）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。

2023/04/17

インボイス制度の注意点（後半）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。2回に分けて紹介する。

2023/04/14

増加する太陽光発電パネルの風リスクは？考えている以上に風の威力は大きい

温室効果ガスの削減やエネルギーの安定供給に向けて、政府や東京都が太陽光発電設備の設置義務化の方針案を発表するなど、太陽光発電に再び注目が集まっている。企業でも工場の敷地や屋根を利用して太陽光発電パネルを設置する事例が増えているようだ。一方で、気候変動リスクは年々増加し、大型台風や竜巻、突風などは増加傾向にあるとの見方もあり、実際に強い風でパネルが被災する事例は毎年のように起きている。太陽光発電設備の設置において生じるリスクや対処法について、風工学に詳しい京都大学大学院工学研究科准教授の松宮央登氏に聞いた。

2023/04/13

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

ダイバーシティ＆インクルージョンは足元から

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少子高齢化のなかで労働力の確保が難しくなっている状況があります。一方、地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉や防災の機能不全が顕在化しています。両者が抱える課題の同時解決に必要なイノベーションを考えます。

2023/03/13

見せつけられたキラーパルスの衝撃

トルコ・シリア地震による死者は両国合わせて５万人を超えました。建物の脆弱な倒壊が、被害拡大の要因の一つとされています。同じ地震大国の日本も他人事ではなく、特に住居・オフィス利用が始まって歴史の浅い高層建築は、リスク評価がまだ明確に定まっていません。日本の高層建築の安全性と持続可能性について、ハード・ソフト両面から聞きました。

2023/03/05

最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない

転換点を迎えた新型コロナ政策。各国・各地が徐々に関連規制を緩和、撤廃し始め、日本政府も感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決めました。社会は元の状態に戻るのか、どのような課題が残されているのか。感染対策と社会・経済活動の両立にかかる分析・シミュレーションを発信してきた東京大学大学院の仲田泰祐准教授に聞きました。

2023/02/05

企業は積極的にカーボンニュートラルを推し進めるべきなのか

日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて動きが活発化している。企業もＣＯ2の排出量削減や、化石燃料に依存しないエネルギーの利用体制への変化など、さまざまな対応が求められている。こうした取り組みには大きなコストがかかる可能性もあるが、企業はどのように対応するべきなのか？　神戸大学大学院経営学研究科教授の國部克彦氏に話を伺った。

2023/01/06

いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃

東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。

2022/11/06

余命3カ月宣告からの防災事業

普段は防災用品等を補完する保管庫や災害用の水タンクとして使用でき、水害時には広げてボートとして活用できる。こんなユニークな商品を開発したのが土佐レジン代表取締役の小川宏氏。開発の背景には、余命が3カ月と宣告されたガンとの闘病や、奇跡的に病気を克服して天啓を得た社会貢献活動にあった。

2022/06/02

車椅子でも自由に動き回れる社会を目指して

ちょっとした段差などを乗り越えるのも一苦労な車椅子が、山道などの険しい道でも走れるようになる。こんな夢のような商品である「けん引式車椅子補助装置 JINRIKI」を開発したのが中村正善氏。2011年年3月の東日本災害をきっかけに「少しでも人の命を救いたい」という強い思いから、脱サラをして、株式会社JINRIKIを設立。人力車のように車椅子を引っ張ることができる世界初の商品を生み出した。商品開発も営業も福祉も全くの未経験の世界に挑戦したいきさつを聞いた。

2022/05/18

COVID‐19がもたらす影響

「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表された。世界各国から約960名（昨年664名）の学識経験者や政財界のリスクスペシャリストの意見を反映させた報告書で、今回が17回目の発行となる。

2022/02/10

強靭な社会構築へ「防災コンソーシアム」が発足

東京海上日動火災保険が呼びかける形で昨年11月24日、防災・減災の新しい取り組みを加速・推進し、災害に負けない社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が発足した。業界の垣根を越えたコミュニケーションの機会を提供すべく、多種多様な業界の企業で構成するもので、同社を含む13社が創立メンバーに名を連ねる。今年4月の本格稼働に向けて準備を進める同社dX推進部企画グループ担当課長の大島典子氏に、「CORE」発足の経緯や意図、将来的な方向性について聞いた。

2022/01/31

何も起こらないと考えていることが最大の危機

五輪開催中の8月6日午後8時半ごろ、東京都世田谷区を走る小田急線の上り電車内で発生した殺傷事件。男が刃渡り約20センチの包丁で乗客を次々と刺し10人が重軽傷を負った。死者こそ出なかったが、灯油をまいて火をつけることも企んでいたことが判明しており、無差別大量殺傷事件の危険性もあった。同じような危機を防ぐはどうしたらいいのか？　日本大学危機管理学部教授の河本志朗氏に聞いた。

2021/08/09

コロナ後の市場　ビルのニーズはどう変わる？

長期化するコロナ禍は生活をとりまくさまざまな環境を変えています。日常的に利用するビルは最たる例。従来のニーズに感染対策が加わり、レジリエンスの高いビルへの要求は一段と高まっています。この６月に日本法人設立から50年の節目を迎えるグローバル企業のジョンソンコントロールズ吉田浩社長に、ビルに求められるニーズの変化と今後の事業方針を聞きました。

2021/06/25

非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割

非常事態に中心的な役割を求められるのが危機管理担当者だが、求められる能力は何か。また、平時にはどのように備えればよいのだろうか。岩手大学で防災危機管理に係る人材育成に取り組んできた越野修三・同大学客員教授は、危機管理担当者に求められるのは、非常時に際して「少ない情報から状況判断して、目標は何なのか道筋を示すこと」だと語る。

2021/04/05

「ポストコロナ」のサイバーセキュリティーと日本企業の脆弱性

今後のポストコロナにおける経済回復フェーズで想定されるサイバー環境と、企業が取り組むべきサイバーセキュリティー対策について、ITソリューション／コンサルティング事業を展開する日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の酒寄孝側氏（サイバーセキュリティー本部長）に伺った。

2021/03/16

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

PCログから「不正のトライアングル」をあぶり出す組織の業務効率と危機管理力を高める内部脅威対策

企業の情報管理や労務管理のあり方が問われています。テレワークの普及でデジタル改革や働き方改革が加速し、課題も一気に表面化。従来の管理方法では、企業内部の潜在的なリスクの把握が困難になっています。企業は今後、内部リスクとどう向き合っていけばよいのか。「内部脅威検知サービス」を提供するエルテス（東京都）マーケティング担当部長の江島周平氏に聞きました。

2020/12/23

元自衛官がBCPの経験生かし過疎地の危機管理

インタビュー　元空自幹部　奥能登広域圏事務組合危機管理官　佐藤令氏石川県奥能登広域圏事務組合で、元航空自衛隊の幹部が危機管理担当者として手腕を振るっている。広大な面積を抱えながらも、少ない職員で対応に当たらなければならない過疎地において、組合職員や市町の職員に呼び掛けているのは感染防止の徹底だけではなく、感染者が多数発生することを前提としたBCP思考への切り替えだ。

2020/11/25

ウィズコロナ時代のITセキュリティー「境界型防御」では情報漏洩を防げない

テレワークの拡大にともない、社員がいろいろな場所からいろいろな端末で情報にアクセス、社内のサーバーだけでなくクラウド上に情報を格納して共有するケースが増えました。ITセキュリティーの考え方も大きく変化しています。ウィズコロナ時代に求められるITセキュリティーとはどのようなものか、オープンテキスト株式会社シニアソリューションコンサルタントの柿本伸吾氏に聞きました。

2020/11/18

コロナ対応に求められるリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。

2020/10/01

複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

深刻化する環境問題　背後に政治的対立

今年１月に世界経済フォーラムが発表した「第15回グローバルリスク報告書2020年版」は各界のトップリーダー750人以上に行ったアンケート調査の結果を反映、今後10年間に世界で起こり得るリスクを可能性と影響度で評価している。毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討論に活用され、各国の政府や企業の長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2020/04/20