「従業員の災害ボランティア活動にルールを設けるべき？」「家庭防災への支援はどこまでやったらいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースも多い。本紙はこの半年間で聞いた読者のリアルな悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらった。危機管理の難問・疑問、その答えは――。実務の超ヒントとして紹介する。

危機管理担当者の難問・疑問に答えてくれたみなさん

 

 

 

 

従業員の災害ボランティア活動にガイドラインやルールは設けるべきか（イメージ：写真AC）

従業員のボランティアにルールやガイドラインは必要？

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ボランティアへの参加は規制できない

法令違反や公序良俗に反する行為でなければ、就業時間外における従業員の行動を企業が規制するのは難しいでしょう。また従業員から有給休暇の申請があった場合、ボランティア活動への参加であることを理由に拒否することはできないと思います。

従業員の安全面を危惧されているのであれば、被災地での行動における安全確保のためのガイドラインを提供する、信頼できるボランティア団体などへの参加を推奨する、などの方法が考えられます。ボランティア保険への加入も推奨すべきと思います。

また、ボランティア活動における従業員の不適切な行動によって自社の信用やイメージへ悪影響が及ぶことを避けたいのであれば、ボランティア活動に限らず、就業時間外でも会社に不利益をもたらす行為をしないよう従業員教育などで周知徹底すべきでしょう。たとえプライベートの行動でも、従業員の犯罪や法令違反、迷惑行為などによって報道やSNSなどで社名とともに事件が知れ渡る可能性を理解させることも重要と思われます。
【田代邦幸】

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意志ある人の背中を押すのも大事

能登半島地震では、初期のフェーズで自治体が「能登に来ないで」と強いメッセージを出しました。現地のキャパを考え、やむを得ない判断だったと思います。こうした状態のときにボランティアに行くのは逆効果になりかねませんから、最終的に個人の判断だとしても、企業は自粛を促すべきでしょう。

ただしその後、時間の経過とともに、今度はボランティアが必要なフェーズに入ってくる。そのときは、企業として組織的な対応があっていい。被災地支援の方針を打ち出し、社員のボランティアを募ったり、意志ある人に情報を提供したりといった、背中を押す方向性を考えてもいいと思います。

それには、ある程度の見極めが必要です。こういうときは自粛を促し、こういうときはあと押しするといったガイドラインがあるだけでなく、運用において現地の状況を把握しないといけない。現地ニーズに合わせて行うのが被災地支援ですから、自社の判断だけでやるのはよろしくありません。一次ソースとして自治体の情報を入手し、それを社員に発信できる体制と仕組みが必要です。

能登半島地震では初期のメッセージに引っ張られ、その後のフェーズでもボランティアの自粛ムードが続きました。それが反省点だとしたら、ある程度時間が経過した後は、積極的にあと押しする意識も必要です。企業が果たせる役割は大きいと思います。
【多田芳昭】

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メリットとデメリットをふまえて

企業が社員のボランティア活動を支援するメリットは次のとおりです。

・ボランティア活動の支援を社会貢献の一つとしてアピールできる。
・ボランティア活動を支援している企業に属していることが社員のモチベーションにつながり帰属意識の向上が期待できる。
・社員がボランティア経験を持ち帰り、斬新なアイデアをもたらす、リーダーシップを発揮するなど、人材の成長が期待できる。

半面、次のデメリットも考えられます。

・社員がボランティア活動に参加している間、他の社員がカバーするなどのしわ寄せが生じる。
・ボランティア活動中にケガを負ったり二次災害に巻き込まれたりした場合、職務復帰に時間がかかる。
・ボランティア活動に参加することが正義であり義務であるかのような同調圧力を社内で生じさせ、チームワークを低下させる可能性がある。

ボランティアに参加したいという社員の意欲を企業が抑止することはできませんから、上記をふまえ、ボランティア休暇制度を設ける、社業に影響がないことや活動中の事故等は自己責任で対処することなどを盛り込んだガイドラインを設けるなどして対応するのが望ましいと考えます。
【荻原信一】