東北大雨、早期に激甚指定＝岸田首相、防災相に指示

　岸田文雄首相は２日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、先月下旬の秋田、山形両県での大雨について被害状況の報告を受けた。首相は激甚災害の指定を急ぐよう指示。松村氏が早期に現地に入り、支援ニーズを把握することも求めた。　大雨被害を受け、山形県は政府に激甚災害の指定を要請している。

2024/08/02

奈良・十津川村で３９．９度＝各地で猛暑日、熱中症警戒―気象庁

　東北から九州は２日も晴れて気温が上昇し、西日本を中心に３５度以上の猛暑日を観測した地点が相次いだ。気象庁によると、奈良県十津川村（風屋）で３９．９度、福岡県太宰府市で３９．３度と、両地点の観測史上最高を更新した。

2024/08/02

兵庫～新潟沖の海域活断層評価＝推定Ｍ７以上、２５カ所―発生確率は後日公表・地震調査委

　政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。

2024/08/02

土砂崩れ死者２７０人超に＝北部でも５０人以上不明―インド南部

　【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは１日、南部ケララ州の丘陵地帯を襲った土砂崩れによる死者が２７６人に達したと伝えた。２００人以上の行方が分かっておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。　７月３０日未明に起きた複数の土砂崩れで数百棟の家屋や道路が崩壊した。

2024/08/01

７月気温、過去最高に＝昨年をさらに上回る―気象庁

　気象庁は１日、７月の天候まとめを発表した。平均気温は太平洋高気圧などの影響で平年を２．１６度上回り、昨年７月の記録（平年差プラス１．９１度）を抜いて、１８９８年の統計開始以来最も高くなった。

2024/08/01

４市町、半年で３２００人減＝能登地震後の流出鮮明―石川

　石川県は１日、７月１日時点の人口推計を発表した。能登半島地震で被害が大きかった奥能登４市町では、半年で人口が計３２３０人減少した。元日時点の４市町の人口（５万５２１３人）の５．９％に当たり、地震後の流出が鮮明となった。　減少数は昨年の同じ期間（１０６２人）の約３倍に上った。

2024/08/01

非財務情報の開示動向　その１～国内のサスティナビリティ基準～

8月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/08/01

大ガス、工事現場の気象予報サービスを報道公開＝大林組と共同開発

　大阪ガスは３１日、建設工事現場向け人工知能（ＡＩ）気象予測サービスを報道公開した。大林組との共同開発で、２０２４年３月から２５年大阪・関西万博の建設現場で実証実験を行っている。　。

2024/07/31

土砂崩れ死者１６０人超に＝約１００人不明か―インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州の丘陵地帯を３０日未明に襲った土砂崩れで、死者は３１日までに１６３人に達した。１００人近くが行方不明との情報もあり、犠牲者はさらに増える恐れがある。現場では、軍などによる救助・捜索活動が続いている。地元メディアが伝えた。

2024/07/31

能登地震の関連死、１１０人に＝２１人追加、初の不認定も

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が３０日開かれ、２１人を追加認定するよう答申した。市町が正式に認定すれば、関連死は１１０人、直接死と合わせた死者は３３９人となる。また１人について、地震との因果関係を認めない「不認定」の答申が初めて出された。

2024/07/30

熱中症搬送、１万人超＝今年最多、２２～２８日―総務省消防庁

　総務省消防庁は３０日、熱中症で救急搬送された人が２２～２８日の１週間で１万２６６６人だったと発表した。今年の調査を開始した４月２９日以降で、１週間の搬送者数としては最多。東・西日本を中心に厳しい暑さとなった影響で、前週（１５～２１日）の９０７８人から３５８８人増えた。

2024/07/30

８月６日まで猛暑続く＝気象庁

　気象庁は３０日、東北から九州にかけては８月６日ごろまで気温の高い状態が続き、最高気温３５度以上の猛暑日になる所があると発表した。高気圧に覆われて晴れたり、暖かい空気が流入したりする日が多いため。健康管理に注意し、熱中症を防ぐ必要があるという。

2024/07/30

土砂崩れ相次ぎ９０人超死亡＝多数生き埋めか、豪雨引き金―印南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州の丘陵地帯で３０日、豪雨により土砂崩れが起き、巻き込まれた住民ら少なくとも９３人が死亡した。土砂の下に多数が生き埋めになったとの情報もあり、犠牲者は増える恐れがある。当局は現場に軍などを派遣し、救助作業を急いでいる。地元メディアが伝えた。

2024/07/30

軽トラックと組み合わせた水供給システム

物流資材のECサイト「トラデポ」を運営するチームライクは、軽トラックと組み合わせて使用する水供給システム「ウォーターキャリア（軽トラック用）」を販売する。被災地の現場作業にあたった陸上自衛隊から、水害など災害時における飲料水以外の水の確保の課題を聞き取り、“普段も使える防災用品”をテーマに開発したもの。災害時のほか、平常時の水源のない畑や庭などでの水やり、墓の掃除、洗車、魚の運搬などでの活用を提案する。

2024/07/30

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

2024/07/30

２６年度以降の強靱化計画に着手＝政府

　政府は３０日、関係府省庁会議を開き、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。２５年度で終了する現行の「５カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。

2024/07/30

宮崎で震度４

　３０日午前１時２５分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝宮崎市　震度３＝宮崎県延岡市、熊本市、大分県佐伯市。　。

2024/07/30

大規模地震発生時における適切な行動判断のための情報提供シナリオを提示

内閣府はこのほど「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改訂した。従来の3日間の「一斉帰宅抑制」の基本原則を維持しつつも、帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方と、一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止の観点を新たに加えた。

2024/07/30

秋田の河川敷で新たな遺体＝大雨で安否不明の男性か

　２９日午後３時ごろ、秋田県由利本荘市東由利蔵の石沢川河川敷で、身元不明の男性の遺体を捜索中の消防団員が発見した。県警は連絡が取れなくなっていた同県大仙市の会社員井草亮平さん（４２）の可能性もあるとみて確認を進める。

2024/07/29

市民に「命を守る行動を」＝全国最高気温の栃木県佐野市

　２９日午後、全国で今年最高となる４１．０度を観測した栃木県佐野市は、防災無線で熱中症の予防対策や、冷房がある公共施設などの「クーリングシェルター」利用を市民に呼び掛けた。市気候変動対策課は「エアコンを遠慮せず使い、命を守る行動を取って」と強調した。

2024/07/29

栃木・佐野で４１度＝関東と静岡、６地点が４０度以上―３０日も熱中症警戒

　東・西日本は２９日、九州南方の高気圧に覆われて晴れ、気温が大幅に上がった。気象庁によると、栃木県佐野市で４１．０度となり、今年の全国最高気温を更新。２０１８年に埼玉県熊谷市、２０年に浜松市中央区で観測した統計史上最高４１．１度に次ぐ記録となった。

2024/07/29

洪水で一時５０００人孤立＝正恩氏、防災当局者を叱責―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、平安北道新義州市など中国との国境地帯で記録的大雨による洪水が発生し、住民約５０００人が一時孤立したと伝えた。救助活動を指揮した金正恩朝鮮労働党総書記が２８日に現地を視察し、防災当局者らを「無責任だ」と叱責した。

2024/07/29

北海道と東北、大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

　北海道南西部と東北地方では２９日午前、日本海から津軽海峡付近に延びる梅雨前線などの影響で断続的に雨が降った。夜には前線上の低気圧が北海道付近に進み、前線がやや南下する見込み。気象庁は大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

2024/07/29

浜松・天竜で４０度超＝熱中症に警戒―気象庁

　東・西日本は２９日、九州南部付近を中心とする高気圧に覆われて晴れ、朝から気温が大幅に上がった。気象庁によると、浜松市天竜区で午前１１時４２分に４０．２度を観測した。静岡市駿河区では７日に４０．０度を観測しており、今年全国で４０度以上となるのは２回目。

2024/07/29

都内企業のBCP策定頭打ち＝都道府県では高知が最多

 帝国データバンクが事業継続計画（BCP）に対する東京都内企業の意識調査（2024年）によると、事業継続計画（BCP）を「策定している」とした割合は23.2%と、前回調査（2023年5月）から0.4ポイント減少し、ほぼ横ばいとなった。

2024/07/29