2024/11/22
防災・危機管理ニュース
ロシアのプーチン大統領は21日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を受けたと主張。ロイター通信によると、米当局者は中距離弾道ミサイルという見方を示していた。
バイデン米政権がウクライナに供与した長距離兵器によるロシア本土攻撃を容認し、西部2州に19日以降、米国製の地対地ミサイル「ATACMS」と英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」が撃ち込まれたことへの対抗措置という。プーチン氏は「地域紛争(侵攻)は世界的な性質を帯びた」と警告した。
タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「発射30分前」に自動システムで米国に通告したと説明。一方、ジャンピエール米大統領報道官は、数日前に情報を探知し、同盟国やウクライナと共有していたと明らかにした。首都キーウ(キエフ)の一部西側諸国の大使館が20日に安全上の理由で休館したことに関連がありそうだ。
かつて米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約は、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルを禁止していたが、トランプ米政権が2019年にロシアの違反を理由に破棄を通告し、条約は失効した。これに関してプーチン氏は21日の演説で「米国は間違いを犯した」と非難。トランプ次期大統領が必ずしもロシアに融和的な態度を取らないことも念頭に、就任前にけん制した可能性がある。
演説では、米国が欧州や日本を含むアジア太平洋地域で中距離ミサイル配備を計画中だと指摘。ロシアも対抗して配備するかは「米国とその衛星国の行動に応じて決定する」と述べた。
米英の長距離ミサイルによるロシア本土攻撃の動きを受け、プーチン氏が発言するのは初めて。ウクライナに兵器を供与した国々を標的に「ロシア製兵器を使う権利がある」と威嚇した。戦況に影響は与えず、ロシア軍は前進しているとも豪語した。ただ、ストームシャドーが使用されたクルスク州では兵士らに死傷者が出たという。
〔写真説明〕21日、モスクワでビデオ演説するロシアのプーチン大統領(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方