2024/08/02
防災・危機管理ニュース
政府の地震調査委員会(事務局文部科学省)は2日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する25カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模(マグニチュード=M)を公表した。長期評価の一部だが、今後30年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。今年1月の能登半島地震(M7.6、最大震度7)を受け、取り急ぎまとめた内容を示し、沿岸自治体などの防災に役立ててもらうことにした。
評価対象は、長さ20キロ以上で過去に地震が繰り返し起き、今後も起きるとみられる25カ所の活断層・断層帯。いずれも地震発生時の規模はM7以上と推定され、沿岸地域の揺れは震度6弱以上、津波の高さは約1メートル以上になる可能性がある。調査船から音波で海底下の構造を網羅的に調べた。
能登半島地震は「能登半島北岸断層帯」(長さ94キロ程度)を中心として、同時にその西側の「門前断層帯」(同38キロ程度)の一部がずれ動いて起きた。東側の「富山トラフ西縁断層」(同61キロ程度)の一部も動いた可能性がある。
今回推定した地震の規模は断層の長さだけに基づき、最近起きた地震の影響を考慮していない。能登半島北岸断層帯で起きる地震の規模はM7.8~8.1程度とされたが、次に起きる地震の規模や発生確率は今後検討する。平田直委員長(東京大名誉教授)は、能登半島と沿岸海域の地震活動は「2020年12月から継続している」と指摘した上で、「強い揺れや津波に十分注意してほしい」と話している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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