失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

ASTENO、有事に組織を止めない危機管理プラットフォームを開発

危機管理のスタートアップであるASTENO（東京都渋谷区、阿部健二社長）は、次世代型危機管理プラットフォーム「ASTENO」のサービス開始を2026年9月に控え、開発を加速させている。同社は「テクノロジーの力で、意思決定の遅れが生む『組織の空白』をゼロにする」をビジョンに掲げる。このプラットフォームでは、被災後の回復力（レジリエンス）向上を支援する機能を実装。組織の動きをシステムで自律させ、危機対応を止めない仕組みの普及を目指す。

2026/05/25

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

2026/05/24

沖縄本島で線状降水帯発生＝梅雨前線で大雨、災害警戒―気象庁

　沖縄県の沖縄本島中南部は２３日夜、梅雨前線の影響で大雨となり、気象庁は午後７時５５分すぎに線状降水帯が発生したと発表した。土砂災害や低地の浸水、河川の氾濫に警戒が必要という。

2026/05/23

北陸と神奈川、静岡は大雨警戒＝東・西日本、突風落雷の恐れ―気象庁

　気象庁は２０日、東・西日本は２１日に前線の影響で大気の状態が不安定になるとして、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。北陸と神奈川、静岡両県は大雨に警戒が必要という。　２１日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、静岡県１２０ミリ、北陸と神奈川県１００ミリ。

2026/05/20

鹿児島・与論島で震度５強＝「１週間程度は注意を」―気象庁

　２０日午前１１時４６分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県与論町（与論島）で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．９と推定される。この地震で津波は起きなかった。

2026/05/20

夏は全国的に高温見込み＝雨量は平年並み―気象庁

　気象庁は１９日、夏（６～８月）の３カ月予報を発表した。日本付近は太平洋高気圧などの影響で暖かい空気に覆われやすくなり、平均気温が全国的に平年より高くなる見込み。雨量は全国的にほぼ平年並みの見込み。　同庁の中三川浩予報官は「昨年ほどの記録的な高温になる可能性は高くない」と説明。

2026/05/19

災害福祉、「実務と理論のスパイラルアップへ」

高齢者や障がい者といった災害時に弱者となりやすい人たちの福祉について、専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月9日に正式に立ち上がりました。この分野を専門とする学会は、国際的にも珍しいとされます。会員には、大学研究者だけでなく、実務を担う福祉施設職員、社会福祉士、国や自治体職員らが多くを占めているのも同学会の特徴です。初代の共同代表理事に就いた跡見学園女子大学まちづくり学科教授の鍵屋一氏に、発足の背景や今後の取り組みなどについて聴きました。

2026/05/19

防災庁設置法案が衆院通過＝政府の災害対応司令塔

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案が１９日の衆院本会議で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。政府は今秋の設置を目指す。　防災庁は、内閣直属の組織とし、防災関係の基本方針策定や大規模災害に対処するための企画立案・総合調整などを担う。

2026/05/19

通信大手とモバイルバッテリー会社が連携協定＝災害時の電源確保で協力

　ＮＴＴなど通信大手４社とモバイルバッテリーメーカー７社は１８日、大規模な災害発生時に被災地にモバイルバッテリーなどを無償提供する連携協定を結んだと発表した。被災者がスマートフォンなどを充電できるようにし、家族や知人との連絡手段の確保を支援する。　。

2026/05/18

兵庫、大分で猛暑日＝今年全国初―気象庁

　東北から九州にかけては１８日、本州付近にある高気圧の影響で晴れ、気温が上がった。気象庁によると、兵庫県豊岡市と大分県日田市で３５．３度となり、今年全国で初めて３５度以上の猛暑日になった。京都府宮津市で３４．６度、福井県小浜市で３４．５度を観測。鳥取市では３４．４度となった。

2026/05/18

危機対応を自動化して支える

防災情報配信サービスを手がけるゲヒルン（東京都千代田区、石森大貴代表取締役）は3月、SaaS型災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始した。同社が提供する防災情報アプリ「特務機関NERV防災（以下、ネルフアプリ）」の情報配信技術を基盤とし、企業の事業継続計画（BCP）を支援する機能を追加。法人向けに機能を拡張した。

2026/05/18

広島・安芸太田町で３４．８度＝東京都心は今年初真夏日―気象庁

　東・西日本は１７日、高気圧に覆われて晴れ、３０度以上の真夏日になる所が多かった。気象庁によると、広島県安芸太田町で３４．８度、岡山県高梁市で３４．２度となり、いずれも地点ごとの５月の観測史上最高気温を更新。大分県日田市は３４．３度となった。

2026/05/17

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

2026年 第2回リスクアドバイザー情報交換会～首都圏・都市部の豪雨対策を考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/05/15

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第2回】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2026/05/15

「糸魚川―静岡」の活動でない＝４月続発の長野北部地震―政府調査委

　長野県北部で４月１８日に相次いだ最大震度５強の地震（マグニチュード＝Ｍ５．０）と同５弱の地震（Ｍ５．１）は、近くにある「糸魚川―静岡構造線断層帯」が活動して起きたのではないとの見解を、政府の地震調査委員会の小原一成委員長（東京大名誉教授）が１５日までに明らかにした。

2026/05/15

１１年３月にもＭ７級地震＝「三陸沖」と震源断層ほぼ一致―政府調査委

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された４月２０日の三陸沖地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）の震源断層は、２０１１年３月１１日の東日本大震災の本震直後に起きた大規模な余震（Ｍ７．４）とほぼ一致していることが分かった。

2026/05/15

今月後半、高温注意＝気象庁

　気象庁は１４日、１カ月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高くなり、北海道から九州にかけては今月後半、沖縄と奄美地方は最終週にかなり高くなる見込み。熱中症に注意が必要とみられる。　１４日は日本海にある高気圧の影響で西日本を中心に晴れ、九州北部や四国では３０度以上の真夏日になる所が相次いだ。

2026/05/14

防災庁、防災大学校「民間に開放」で人材育成方針

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べました。防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」の一環で、特別講演したもので、会場は立ち見客が出る人気ぶり。河合氏は「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想も語りました。

2026/05/14

防災庁法案、衆院委で可決＝地方機関、大学校も設置

　衆院災害対策特別委員会は１４日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を全会一致で可決した。来週中にも衆院本会議を通過し、今国会で成立する見通し。政府は今秋の発足を目指している。

2026/05/14

岩手で震度４

　１４日午前５時１分ごろ、岩手県内陸北部を震源とする地震があり、盛岡市と同県八幡平市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/05/14

Spectee、サプライチェーン強靭化を討論 　[PR]

レジリエンス・テック・スタートアップのSpectee（東京都千代田区）は4月24日、サプライチェーンの未来像を展望するカンファレンス「SFX‘26（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催した。現地会場とオンライン配信によるハイブリッドを合わせ、1,200人以上が参加。盛況のまま終了した。

2026/05/13

能登津波の原因地質か＝半島沖海底で発見―東大など

　２０２４年１月の能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）で起きた津波について、同半島北東沖の海底下で見つかった複数の断層や地層の変形が集中する「大規模変形帯」が原因となった可能性が高いと、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。

2026/05/11

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11