東海道新幹線、一部区間で減速＝南海トラフ地震臨時情報で―ＪＲ

　ＪＲ東海は８日夜、南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、東海道新幹線の三島―三河安城間の上下線で通常より速度を落とすと発表した。少なくとも１０分以上の遅れを見込んでいる。１週間程度続く予定という。　〔写真説明〕三島駅（資料）。

2024/08/08

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

事業の継続に影響がある業務に着目して対応計画を

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、本連載では、前号の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/08/07

企業向け火災保険料、引き上げ＝１０月以降、最大１５％―損保大手

　東京海上日動火災保険など損害保険大手４社が企業向けの火災保険料を１０月以降に引き上げることが６日、分かった。上げ幅は全国平均で最大１５％程度の見通し。４社は、企業向け保険料を事前に調整していたとして、金融庁から昨年１２月に業務改善命令を受けた。

2024/08/06

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

2024/08/06

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

リスクマネジメント先行事例を徹底解説

組織全体で行うリスクマネジメント活動、その導入と運用は容易ではありません。さまざまなハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。巻頭では、読者が抱える難問・疑問とその回答をＱ＆Ａにまとめ、実務課題の超ヒントとして紹介。定番の企業事例は、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しました。

2024/08/05

兵庫～新潟沖の海域活断層評価＝推定Ｍ７以上、２５カ所―発生確率は後日公表・地震調査委

　政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。

2024/08/02

非財務情報の開示動向　その１～国内のサスティナビリティ基準～

8月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/08/01

大ガス、工事現場の気象予報サービスを報道公開＝大林組と共同開発

　大阪ガスは３１日、建設工事現場向け人工知能（ＡＩ）気象予測サービスを報道公開した。大林組との共同開発で、２０２４年３月から２５年大阪・関西万博の建設現場で実証実験を行っている。　。

2024/07/31

軽トラックと組み合わせた水供給システム

物流資材のECサイト「トラデポ」を運営するチームライクは、軽トラックと組み合わせて使用する水供給システム「ウォーターキャリア（軽トラック用）」を販売する。被災地の現場作業にあたった陸上自衛隊から、水害など災害時における飲料水以外の水の確保の課題を聞き取り、“普段も使える防災用品”をテーマに開発したもの。災害時のほか、平常時の水源のない畑や庭などでの水やり、墓の掃除、洗車、魚の運搬などでの活用を提案する。

2024/07/30

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

2024/07/30

企業を越えたBCP策定支援　ミクニのサプライヤー協力会「風の和」の取り組み

2024年８月の危機管理塾は８月26日16時から行います。今回の発表者は林工業の取締役社長、林雄太氏です。

2024/07/30

２６年度以降の強靱化計画に着手＝政府

　政府は３０日、関係府省庁会議を開き、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。２５年度で終了する現行の「５カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。

2024/07/30

震災被害を経て伝統を受け継ぐ熊本の料亭店主から能登へのメッセージ

平成28年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を見上げて「もうダメかもしれない」と呟いたのは、150年の歴史を持つ日本料理「おく村」の店主・奥村賢さんだ。城下町で料亭街として栄えた熊本市新町に店はある。震災以前から近隣の料亭が次々と廃業する中、「おく村」は暖簾と伝統を守り続けてきた。しかし、厳しい経営に熊本地震が追い打ちをかけた。「震災をきっかけに店をたたむ」という選択肢が頭をよぎる。実際に5店舗あった料亭のうち2店が廃業を決めた。そんな中、「おく村」は営業再開を決意、現在も料亭文化を守り続けている。震災後も事業を継続するために何が必要なのか。奥村さんの体験談を元に考えていきたい。

2024/07/29

被災地学校、続く心のケア＝「眠れない」「思い出してつらい」―識者「支援継続を」・能登地震

　能登半島地震で被災した奥能登地域の小・中学校にはスクールカウンセラーが派遣され、児童生徒や教職員のメンタルケアが続く。これまで延べ１６０人超が現地入りし、「眠れない」「当時を思い出してつらい」など心身の不調を訴える声に耳を傾けてきた。

2024/07/26

セキュリティ&リスク・マネジメントサミットが開幕

ガートナーがセキュリティ&リスク・マネジメントサミットが、24日に開幕した。

2024/07/25

避難路含む防災対策強化＝柏崎刈羽、新潟県議に意向―斎藤経産相

　斎藤健経済産業相は２２日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。

2024/07/22

水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/07/22

「交通空白地」解消へ対策本部＝ライドシェア導入支援―国交省

　国土交通省は１７日、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向け、斉藤鉄夫国交相を本部長とする対策本部を設置し、初会合を開いた。一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入など、自治体の取り組みを支援。年内には、空白地がある全国の地域で対策が講じられるようにする。

2024/07/17

能登の大動脈、対面通行可能に＝地震以来６カ月半ぶり―石川

　能登半島を南北に走る自動車専用道路「のと里山海道・能越自動車道」のほぼ全区間で１７日、対面通行が実現した。地震発生以来６カ月半ぶり。移動時間の短縮により、復興の弾みとなることが期待される。

2024/07/17

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

心臓外傷、３分以内に血液循環＝テロ想定、実用化へ特許―東北大など

　東北大などの研究グループは１６日、負傷した心臓の血液循環を３分以内で再開させるシステムを考案し、同日までに特許を取得したと発表した。２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ、街頭演説会場でのテロ対応などを想定した。同グループは「緊急の止血・開胸さえできれば救命できる可能性もある。

2024/07/17

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

空港への燃料輸送体制強化＝旅客機向け供給確保へ緊急対策―国交・経産両省

　全国の空港で航空燃料の供給不足により海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを受け、国土交通省と経済産業省は１６日、官民タスクフォース（対策本部）を開き、緊急対策案を示した。対策案は、燃料を運ぶタンカーを増やすなどして輸送力を強化することが柱。

2024/07/16