平成30年7月豪雨災害から6年が経過した今月12日、愛媛県松山市で犠牲者を伴う土砂崩れが発生しました。松山市は6年前の西日本豪雨災害でも甚大な被害が発生した地域です。極端な気象に伴う大雨や強い風などに起因する災害は、容赦なく私たちの生活に迫ってきています。

恐らくみなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

紹介する様式は、平成30年7月豪雨災害で被害を受けた企業からのヒアリングをもとに磯打らの研究グループ（共同研究者：渡辺研二・名古屋工業大学、酒井直樹・防災科学技術研究所）が作成した「水害BCPタイムライン」です。参考になる様式や手順書は下記に掲載されています。こちらの様式をぜひ手元におきながら読み進めてみてください。

https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/suigai/

 

左図は検討手順です。今回は「災害による業務への支障チェック」をご紹介します。

ご紹介したウエブサイトには、「作成の手引き」を掲載しています。みなさんの職場やご自宅が浸水すると様々な支障（困りごと）が発生します。手引きの４・５ページには平成30年7月豪雨災害における被害の状況を掲載しましていますので参考にしてください。

　

 

 

画像を拡大 出典：水害BCPタイムライン作成の手引きP4