国土交通省は１７日、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向け、斉藤鉄夫国交相を本部長とする対策本部を設置し、初会合を開いた。一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入など、自治体の取り組みを支援。年内には、空白地がある全国の地域で対策が講じられるようにする。斉藤氏は「省の総力を挙げて解消に向けた努力をする」と述べた。
　ライドシェアや、自治体などによる有料の送迎を認める「自家用有償旅客運送」の普及が対策の柱。導入が進んでいない約６００の自治体に対し、国交省の担当者が出向いて支援する。地域の実情に応じ、乗り合いタクシーなど別の移動手段の導入も後押しする。　

（ニュース提供元：時事通信社）