災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」 から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

​工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

東京海上ディーアール、土砂災害リスクの評価手法を見直し

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上ディーアールは、土砂災害リスクの評価手法を見直した。今月中にも新たな手法でリスク評価を始め、顧客企業に情報提供。災害に巻き込まれないよう、安全な事業活動をサポートする。　。

2024/07/12

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

2024/07/12

孤立対策、１週間の備蓄推奨＝能登地震で自治体計画見直しを―総務省消防庁

　総務省消防庁は、能登半島地震の教訓を踏まえ、地方自治体が地域防災計画を改定する際に参考となる基準を見直した。被災地への進入路が限られ、孤立した集落への支援が課題となったことから、住民に求める食料や水などの備蓄について従来は「３日分」としていたのを改め、「最低３日間、推奨１週間」と明記した。

2024/07/11

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11

調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有

7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。

2024/07/11

「病院船」、来年度に運用開始＝政府、災害・感染症で活用

　政府は９日、災害や感染症まん延時に海上での医療活動拠点となる「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、２０２５年度中の運用開始を目指す方針を示した。本部長を務める岸田文雄首相は、年内をめどに整備推進計画案の策定を関係閣僚に指示した。

2024/07/09

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

水道ＤＸ管理、５年で標準化＝衛星活用、コスト削減―岸田首相表明

　岸田文雄首相は８日、愛知県豊田市を訪れ、水道管理でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めている市の上水運用センターを視察した。首相は記者団に「メンテナンス効率を向上させる上下水道ＤＸ技術について、今後５年程度で標準装備を進めたい」と表明した。

2024/07/08

防災活用、現場も期待＝地殻変動解析に威力―Ｈ３搭載のだいち４号

　Ｈ３ロケット３号機により今月打ち上げられた先進レーダー衛星「だいち４号」は、地球周回軌道上で太陽光パネルなどの展開を完了した。能登半島地震の発生当日に、海岸隆起を詳細に捉えた「だいち２号」と同様、地殻変動を宇宙から観測できるのが最大の特徴だ。

2024/07/08

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク ～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

2024/07/03

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

サリン想定し訓練＝松本広域消防局―長野

　オウム真理教による松本サリン事件から３０年となった２７日、松本広域消防局は、長野県松本市内の施設で、サリンなどの特殊災害を想定した訓練を実施した。　訓練は毎年実施しているが、事件の節目の年になるため、報道向けに公開された。　特殊災害対応隊や救助隊の隊員ら約６０人が訓練に参加。

2024/06/27

能登半島地震　被災から事業再開までの取り組み　シーケー金属

2024年7月の危機管理塾は7月18日16時から行います。今回の発表者は、シーケー金属取締役でめっき事業本部長の加藤裕之氏です。

2024/06/27

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

管制に「離着陸調整役」新設＝羽田衝突事故で対策―国交省検討委

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故で、国土交通省は２４日、有識者らによる対策検討委員会を開き、中間取りまとめを示した。滑走路誤進入の対策として、主要空港の管制に「離着陸調整担当」を新設することなどを挙げた。

2024/06/24

警戒レベル付した情報に＝大雨や河川氾濫など―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１８日、大雨と氾濫（河川）、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報について、レベル５を最大とする警戒レベルを付した名称にすると発表した。市町村が発令する避難情報との対応関係を明確にするため。

2024/06/18

四国・九州沖の沖合部分完成＝海底地震津波観測網―防災科研

　文部科学省は１８日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国・九州沖の南海トラフ沿いに整備中の海底地震津波観測網のうち、沖合部分が完成したと発表した。７月１日に試験運用を開始し、観測データに問題がないと確認されれば、気象庁の緊急地震速報や津波情報に活用される。

2024/06/18

東京海上ディーアール、危機管理支援サービスを開始

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）傘下の東京海上ディーアールは、店舗の危機管理を支援する新たなサービスを始める。１８日からサービスの受け付けを開始する。全国で高級時計店や貴金属店を狙った強盗が相次ぐ中、小売店の危機対応力を引き上げ、管理体制の強化をサポートする。　。

2024/06/17

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17