安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

食料困難事態法が成立＝異常気象や紛争時に供給確保

　食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。

2024/06/14

半島での災害「対応見直しを」＝能登地震の経験踏まえ―防災白書

　政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。

2024/06/14

能登地震踏まえ、災害訓練＝ＤＭＡＴと連携深める―警視庁

　警視庁は１３日、東京都江戸川区の河川敷で、地震や大規模な水害を想定した訓練を実施した。集中豪雨などの災害が増える時期を前に例年行っている訓練は５０回目となり、同庁が部隊を派遣した１月の能登半島地震の状況を組み込んだ。

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

2024/06/13

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

防災部局に女性配置促進＝能登地震反省踏まえ―政府

　政府は１１日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）を決定した。

2024/06/11

今年の夏の気象はどうなる？豪雨・熱波等の気象災害を予防する

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/06/11

地震連続で震源推定誤る＝緊急速報の過大予測―気象庁

　石川県能登地方で３日朝に起きた最大震度５強の地震で規模が過大に予測され、広範囲に緊急地震速報が発表されたことについて、気象庁は１０日、ほぼ同じ場所と時刻で地震が連続し、震源の推定を誤ったことが原因だと明らかにした。

2024/06/10

平時から受け入れ体制整備を＝能登地震の初動対応検証―政府

　能登半島地震の初動対応に関する政府の検証チームは１０日、今後の災害に備えた対策などを盛り込んだリポートをまとめ、同日首相官邸で開かれた復旧・復興支援本部に報告した。災害時に支援が円滑に行えるよう、平時から地方自治体に受け入れ計画の策定を求めることを明記した。

2024/06/10

海底光ファイバーで津波観測＝昨年１０月、高知沖で成功―将来の実用化期待・海洋機構

　昨年１０月に伊豆諸島・鳥島近海で発生した津波を、高知県・室戸岬沖の海底に長距離敷設した研究用の光ファイバーケーブルで観測できたと、海洋研究開発機構が６日発表した。

2024/06/06

デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

サプライチェーンマネジメントでのブロックチェーン活用とは？

サプライチェーン管理の効率化を目的にブロックチェーン技術を導入し、競争力を高めている企業があります。透明性、トレーサビリティ、信頼性などの観点から、DXの一環としても注目されています。今回はサプライチェーン管理におけるブロックチェーン技術について解説します。

2024/06/06

出生率、過去最低１．２０＝８年連続低下、東京は初の１割れ―人口減少幅は最大・厚労省

　厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１．２０で、２２年の１．２６を下回り、過去最低を更新した。低下は８年連続。東京は０．９９で、全国で初めて１を割り込んだ。

2024/06/05

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

ＮＴＴドコモ、空飛ぶ基地局を２６年サービス開始＝海上や山間部カバー

　ＮＴＴドコモは３日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスについて２０２６年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。

2024/06/03

先島避難、受け入れ先提示＝政府

　政府は３日、熊本市で開かれた九州地方知事会議で、台湾有事などの「武力攻撃予測事態」に備えた沖縄県・先島諸島の住民の避難先を示した。石垣市が山口、福岡、大分各県、宮古島市が福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県、竹富町が長崎県、与那国町が佐賀県。対象の各県は、今年度末までに受け入れの初期計画を作成する。　。

2024/06/03

能登、４月も転出続く＝６市町から８００人超

　石川県が３日発表した５月１日現在の人口推計によると、能登半島地震で被害の大きかった６市町（七尾、輪島、珠洲３市と志賀、穴水、能登３町）からの４月の転出者が８７９人に上ったことが分かった。昨年４月（４１４人）の２倍で、新年度に入っても人口流出に歯止めがかからない。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ランサムウェア対策に特化した要塞化分析サービス

ラックは、標的型攻撃やランサムウェア攻撃への対策として、WindowsとActive Directory（AD）の要塞化状況を分析し、対策を支援する「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供する。同社のサイバー救急センターによるランサムウェア攻撃の被害調査で、WindowsやADのアカウント管理、セキュリティ設定において十分に対策が講じられていないケースを多く確認したことから、リスクがある箇所を削減することでセキュリティを向上させる「要塞化分析サービス」として提供するもの。

2024/06/01

サイバーレジリエンスの実現に向けて～ANAグループの取り組み～

2024年6月の危機管理塾は6月13日16時から行います。今回の発表者は、ANAホールディングスグループ総務部リスクマネジメントチームマネジャーの和田昭弘氏です。

2024/05/31

国に非常時の「指示権」＝野党、地方分権逆行懸念も―自治法改正案、衆院通過

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が、３０日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。災害や感染症流行など、個別の法律で想定していない事態が起きた場合、国民の安全確保のため迅速に対応するのが狙い。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

海外サプライヤーを含めた人権デューデリジェンスの評価方法

6月のESGリスク勉強会の発表者は、サステナビリティ評価機関であるエコバディス・ジャパン（EcoVadis本社はフランス）アカウントエグゼクティブの岩山凌也氏です。

2024/05/22