敦賀２号機、審査書案を了承＝新基準「不適合」は初―意見公募経て決定へ・規制委

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２８日、不適合とする審査書案を了承した。パブリックコメント（意見公募）を約１カ月間実施した上で正式決定する。９年近くに及んだ審査を経て、敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となる。

2024/08/28

「防災の日」訓練中止＝台風１０号接近で―政府

　政府は２８日、９月１日の「防災の日」に実施予定だった総合防災訓練を中止すると発表した。接近している台風１０号の対応を優先するため。内閣府によると、訓練の中止は同様に台風が上陸した１９９８年以来２回目。　１日の訓練では、日本・千島海溝地震を想定して、岸田文雄首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。

2024/08/28

自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット

マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH（東京都目黒区）と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ（青森県佐井村）は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO（サイコロ）」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。

2024/08/28

防災、物流網整備に重点＝一般会計７兆３３０億円要求―国交省

　国土交通省は２７日、２０２５年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は、前年度比１８．１％増の７兆３３０億円。能登半島地震を踏まえた防災・減災対策や、トラック運転手不足に対応する物流ネットワークの整備に重点を置いた。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

車保険料、来年引き上げ＝３．５～５％程度―損保大手

　損害保険大手４社が２０２５年１月から自動車保険料を３．５～５％程度引き上げる方針を固めたことが２６日、分かった。物価上昇や自然災害の増加を背景に、保険金支払額が膨らんでいるため。　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

2024/08/26

災害対応強化で「防災監」新設＝政府

　政府は２６日、能登半島地震復旧・復興支援本部会合を首相官邸で開き、災害対応を強化するため、「防災監」（仮称）を内閣府に新設する方針を明らかにした。司令塔として国の災害対応全般を統括し、自治体との調整役などを担う。

2024/08/26

台風接近「命守る行動を」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、台風１０号の接近を受け、「少しでも危険を感じればちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取るようお願いする」と述べ、土砂災害や低い土地の浸水などへの警戒を呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設けた情報連絡室で情報収集を進めていると説明した。

2024/08/26

港湾浸水、官民での対策支援＝気候変動に対応、護岸かさ上げ―国交省

　国土交通省は２０２５年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。

2024/08/26

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

災害時連携、電力の復旧加速＝能登地震で効果確認―送配電各社

　大手送配電など１０社が災害時の迅速な電力復旧を目指して作った「災害時連携計画」。今年１月の能登半島地震では、２０２０年７月に策定された同計画に基づく初の広域応援が行われ、早期復旧への効果が確認されたという。

2024/08/25

災害拠点整備へ作業加速を＝外務・防衛両相に書簡―米大使

　日米両政府が合意済みの人道支援・災害救援の日本への拠点整備に関し、エマニュエル駐日米大使が、詳細を詰めるタスクフォース会合の開催日程をできるだけ早期に決めるよう求める書簡を上川陽子外相と木原稔防衛相に送ったことが２２日、分かった。米側が拠点立ち上げに向け作業を急ぐよう求めた形だ。　書簡は２１日付。

2024/08/22

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（上級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう・早く知って早く消して早く逃がそう～

8月29日（木）15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(上級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/08/22

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

熊本・福井に特定利用空港・港湾＝４施設追加へ、全国２０カ所に―政府

　政府は防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」に、熊本、福井両県の空港など４施設を追加する方針を固めた。関係者が２１日、明らかにした。これまでの選定と合わせて、９道県の２０カ所となる。南西有事などをにらみ、対応能力の向上を目指す。

2024/08/21

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

2024/08/21

巨大地震に備え協定＝イオンと陸自東部方面隊

　イオンと陸上自衛隊東部方面隊は２０日、南海トラフ地震などの大規模災害時に、被災者の救援や復旧活動で協力して対応する連携強化協定を締結した。イオンの「災害報告システム」に集められた情報を共有するほか、店舗の敷地を自衛隊の活動拠点として活用する。締結式は陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で行われた。

2024/08/20

「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたなら

2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。南海トラフ地震臨時情報に関する解説と対策のポイントについて説明します。

2024/08/20

臨時情報を受けて今すぐできること

本年1月に発生した能登半島地震に続いて、自然は私たちに「会社が平常運転の状況で災害が起きるとは限らないんだよ。」と改めて教えてくれている気がします。社員が少ない状況での災害に対する備えや、事業継続対策の必要性がますます増していますね。 本稿では、臨時情報の発表を受けて今すぐにできることを考えてみたいと思います。

2024/08/19

BCPは経営の不確実性に追従する

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回も前回に引き続き、事業継続戦略とは何かについて、筆者の考えを語ります。

2024/08/16

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その２

「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きません。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/15

コメ指数先物、取引開始＝価格変動に備え―堂島取引所

　堂島取引所は１３日、コメ指数先物「堂島コメ平均」の取引を開始した。売買の対象とするのは全国各地の銘柄の加重平均価格から算出した指数で、公正な価格の指標と位置付ける。将来の価格変動に伴うリスクを軽減する狙いがあり、堂島取引所はコメ業界関係者に幅広い参加を呼び掛ける。

2024/08/13

事業中断を前提に、競争優位性を高める

欧州の金融業界がリードしてきたオペレーショナル・レジリエンスが、日本でも広がりはじめた。2023年4月に金融庁が「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表し、金融業では取り組みに拍車がかかる。一方、他の業界では緒に着いたばかりというのが現状だ。オペレーショナル・レジリエンスとは、どういう「能力」を指すのか、KPMGのパートナーである関憲太氏に聞いた。

2024/08/09

「来るか来ないか」より「来ても大丈夫か」

8月8日夕刻の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。救助や復旧、支援にあたられる皆様にもご安全をお祈り申し上げます。今回は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され、不安に思う方も多いと思います。しかし、この情報発令はとてもよいことだと考えます。国民と科学者、メディアとの重要なリスクコミュニケーションのチャンスです。

2024/08/09

南海トラフ地震「巨大地震注意」の自治体HP表示、対応分かれる

8月8日、宮崎県で震度6弱を記録した地震で南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」がはじめて発令された。リスク対策.comでは南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する自治体のHPで注意喚起の表示を調査。対応が分かれた結果となった。

2024/08/09