東京本社機能移転の現実解を考える
第29回:巨大地震のBCP対策
![林田 朋之](/mwimgs/0/6/-/img_0602a158d4aa9d03dd0d6ccc54447d8f295655.jpg)
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
2024/07/17
企業を変えるBCP
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
いまだ能登半島では大きな余震が続き、他のエリアでも震度5弱以上の地震が連続して発生している印象があるなか、やはり次の巨大地震への備えとして、都心南部直下地震、つまり首都直下地震について、再度シナリオから見直す必要があると考えています。
ご存じのように、東京都は2022年、東京に影響を与える地震群に対して被害想定の見直しを行い、2023年には地域防災計画を修正しました。都としての通信基盤の確保(Wi-Fi設置促進や衛星通信の活用検討など)や帰宅困難者対策の強化などが盛り込まれましたが、それらが進展しても、東京に本社機能を有する企業・組織のBCP構築シナリオにほぼ影響を与えないのではないかと思っています。
現在、東京に本社機能を有する企業や組織のBCPにおいて最も重要なのは(1)停電対策(2)情報システムの継続(IT-BCP)(3)有事コミュニケーション継続のためのシステム導入(4)耐震・免震が強化されたオフィスビルの移転、の4項目。それぞれの具体策を次にまとめます。
さて、これらの具体策を実現でき、首都直下地震に耐えることができるのは、すでに多くを実現している一部のインフラ企業や大組織だけであり、そうでない企業が今後ここに莫大な予算を振り向けて理想的なBCP機能を実現することは、難しい経営判断となるのではないでしょうか。
首都直下地震後には、復旧半ばに、南海トラフ地震がやってくる可能性もあります。南海トラフ地震で東京に大きな揺れをもたらすとされる東海地震(静岡県沖)では、揺れの想定は震度5弱。東日本大震災と同程度ですが、液状化被害が想定されます。また、東京から離れた南海地震(高知沖)や日向灘地震においても、都内に長周期地震動が及ぶ可能性があります。
液状化被害は地盤増幅率によりある程度見えていますが、長周期地震動によるオフィスビルへの被害程度はまったく予想できません。都内湾岸エリアや武蔵野台地の南方、東方エリアの超高層ビル、超高層マンションなどが長周期地震動に見舞われた場合に何が起こるのか、誰も想定できないなか、BCP的に求められるのは、免震・耐震だけでなく、長周期地震動対策ビルでもある必要があります。都内において長周期地震動対策が施されたオフィスビルは、数えるほどしかありません。
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