リスク対策.com 主催リスク総括セミナー2021

本気のマルチ・リスクマネジメント

まもなく2021年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。

本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

開催概要

ライブ配信日時

2021年12月17日(金)10時~18時

実施形式

ライブ+オンデマンド配信

  • ライブ配信はZoomを使って行います。申し込み完了通知メールに記載されているURLからZoomでの登録を行ってください。
  • オンデマンド配信は2021年12月23日~22年1月24日まで行っています。各セッションのリンクからご視聴・新規申込いただけます。

参加費

無料(※事前申込制、資料は別途有料販売)

資料

資料販売サイトにて販売中(一部、非掲載)
請求書:発行不可 領収書:発行可
支払方法:クレジットカード決済のみ
提供方法:PDF形式
価格:3,300円(税込)

ライブ配信
スケジュール
内容 登壇者
開会10:00 開会のあいさつ リスク対策com編集長
新建新聞社 常務取締役
中澤 幸介 氏
セッション110:00~10:45
(45分)
東京2020大会におけるリスクマネジメントの実際~開催決定から延期、無観客での開催に対応した舞台裏~ 東京海上日動火災保険株式会社・理事岡村 貴志 氏
セッション210:55~11:40
(45分)
災害時の企業における情報共有の問題点と具体的な事例 インフォコム株式会社
危機管理事業部 事業継続主任管理士 危機管理コンサルタント
髙橋 克彦 氏
セッション311:50~12:10
(20分)
BCPの重要性と災害早期復旧~火災水災から一刻も早い操業再開を~ ベルフォアジャパン株式会社 災害早期復旧部 本部長七條 寛 氏
セッション413:00~13:30
(30分)
今年の気象災害を振り返る~危機管理担当者として抑えておきたいポイント~ 気象とコミュニケーションデザイン代表渡邉 俊幸 氏
セッション513:40~14:10
(30分)
いざと言うときに、繋がる安心確保できていますか?災害時通信の備えに、“立地に即した通信手段”が必要な理由とは テレネット株式会社 専務取締役
防災士
緊急地震速報利用者協議会 理事
青山 利之 氏
セッション614:20~14:50
(30分)
炎上で見る2021年と2022年気を付けるべきリスク 株式会社エルテス
事業戦略本部 コミュニケーション部部長
江島 周平 氏
セッション715:00~15:30
(30分)
天気晴朗なれども波高しーWWCCW Information Security Forum
日本・極東 Representative​
小原 浩之 氏
セッション815:40~16:10
(30分)
ミスが許されない反社チェック業務を自動化RPAを活用した事例を交えてご紹介 株式会社チュートリアル
Account Executive
小野田 修一 氏
セッション916:20~16:40
(20分)
コロナ禍でも自然災害は待ってくれない!在宅勤務者の災害対策と、出社時の帰宅困難者対策の重要性 株式会社河本総合防災
特販事業部 副部長 防災士
佐藤 寿克 氏
セッション1016:50~17:20
(30分)
今年の危機を振り返るニュース解説特別版 兵庫県立大学 教授木村 玲欧 氏
  • ※プログラムは予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
プログラム

史上初の1年延期・無観客開催となり、9月に幕を閉じた東京2020大会。政府やIOC・IPCの決定に現場はいかに対応して大会運営に当たったのか。リスクマネジメント活動や危機対応の取り組みについてご発表いただきます。企業のリスクマネジメント活動においても参考になる内容です。

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岡村 貴志氏

東京海上日動火災保険株式会社・理事
元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長(兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長)

1964年生まれ。1987年に東京大学経済学部を卒業後、東京海上に入社。南カリフォルニア大学MBA。自動車メーカー担当営業や人事制度企画、米国子会社のシカゴ支店長および経営企画担当上級副社長、企業商品業務(賠償責任保険の引受)、ライフプランニング事業などを担当した後、2017年10月から4年間に亘って組織委員会に出向し、大会運営本部(Main Operation Center)の準備・運営、新型コロナ対策や暑さ対策の推進、リスクマネジメント活動全般を担当した。

災害対応を行う際、情報共有は必須ですが、どのような情報を共有するのかが明確でないケースが見受けられます。
事業継続計画を策定するにあたり、どのような情報をまとめ、どのタイミングで/どうやって共有すべきか。また経営層にいつ報告するかなど、情報の種類や伝達する手段を包括的に考えておかなければなりません。
結果的に”使えない”情報を集めることに振り回されないためにはどうすれば良いか。
具体的な災害対応に本当に役立つ「より実践的な情報共有」のポイントを、コンサルタントの視点でお伝えします。

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髙橋 克彦 氏

インフォコム株式会社
危機管理事業部 事業継続主任管理士 危機管理コンサルタント

前職にてロケット搭載用精密バルブやセラミック製バルブ、プラント用継手の設計を担当。高圧ガス製造保安責任者、危険物取扱者、非破壊検査、溶接管理技術など、多数の現場経験と資格を保有。BCPについては、事業継続推進機構の災害情報研究会で、実際の危機発生時に情報がどのように流れて行くかを調べ、ICT技術を使って、リスクをいかに軽減できるかを研究している。リスク対策コンサルタントとして、多数のBCP策定支援や訓練支援を行っている。

工場や店舗の火災、近年増えている台風や豪雨による水災。災害は他人事ではなく、いつどこで起こっても不思議ではありません。
大きな災害が起こると、設備などの物質的な損失だけでなく、事業中断による取引先の喪失やサプライチェーンに対する信用損失など、経営を揺るがしかねないリスクに発展する場合が少なくありません。そのため、操業再開までの期間をできるだけ短くすることが、企業が生き残るための必須条件です。
本セッションでは、BCPの備えの重要性と、万が一被災してしまった場合に一刻も早い操業再開のため、設備の新品交換や建物の建て替え以外に「復旧」という選択肢があることを、災害復旧の専門会社が実際の復旧事例を交えて紹介します。

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七條 寛 氏

ベルフォアジャパン株式会社
災害早期復旧部 本部長

大学卒業後15年以上にわたり、開発コンサルタントとして、主にアフリカでの水資源管理、防災分野のプロジェクトマネジメントに従事した経験を持つ。ベルフォアジャパン株式会社に入社し、本部長として全国から依頼を受けた災害早期復旧の統括を行う。自然災害分野のリスクを科学的に分析するため、技術士(応用理学、総合技術監理部門)を取得。

今年1年間の気象災害を制度面も含めて振り返り、課題や改善すべき点などをわかりやすく解説します。

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渡邉 俊幸氏

気象とコミュニケーションデザイン代表

2001年より愛知県旧西枇杷島町の防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。2017年から2018年にかけて、世界銀行の防災分野のシニアコンサルタントとしてエチオピア政府を対象としたプロジェクトにも参画。国際基督教大学卒業。1977年、愛知県生まれ。

新型コロナウイルスの出口に見通しが付き始めた影響もあり、非常時における通信機器の整備や見直しをする企業や組織が増えています。
特に、災害発生時には携帯電話が繋がらなくても通話ができる、拠点間や役員間での通信手段が欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されたり、共有に時間がかかるため、全国どこでも通話ができ、現場の写真動画等の共有やGoogleマッププロット等での災害を可視化する手段が有効です。
本セッションでは、ウィズコロナ時代の危機管理をテーマに、最新の「災害時通信手段」や「その仕組」、「取組企業様事例」について紹介します。

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青山 利之 氏

テレネット株式会社 専務取締役
防災士
緊急地震速報利用者協議会 理事

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

新型コロナウイルス感染拡大やワクチン接種、東京オリンピックの開催など、様々なトピックがあった2021年には、従来の不適切表現による広告炎上などに加え、ワクチンハラスメントなどの新しい炎上が発生しました。時流と共に変化する企業対応とともに事例を読み解くとともに、2022年気を付けるべきリスクや対策を紹介します。

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江島 周平氏

株式会社エルテス 事業戦略本部 コミュニケーション部部長

広告代理店、デジタルエージェンシーで様々な企業のマーケティングを支援。Twitterが日本に上陸した直後、様々なブランドの支援を手掛ける。現職ではマーケティングとサービス開発に従事。
デジタルリスクから「企業の成長」と「個人のキャリア」を守るメディア、デジタルリスクラボの責任者を務める。

Covid-19のパンデミック禍が落ち着く中、サイバー犯罪環境はグローバルに整いました。日本企業にも、国際的な新しいサイバー脅威が想定される。World Wide Webは成人したが、この間、WWCCW (ワールドワイド・サイバークライム・ウェブ)も飛躍的な発展を遂げて、Covid-19のウイルスを栄養に、ますます凶暴な空間になりつつあります。
そんな中で、これからのサイバーセキュリティリーダに求められるのは、技術偏重ではなく、人を理解し、人に共感してもらい、危機を切り抜ける、世界標準のソフトスキルを身に着けること。
ISF( Information Security Forum)国際会議2021に参加して学んだことを中心に、聴衆の皆さまと世界の実務家が見ている世界を共有します。

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小原 浩之氏

Information Security Forum 日本・極東 Representative​ 一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事

日本の大手総合商社に34年間籍を置き、営業を一通り経験した後、経営企画・連結経営リスク・BCP・個人情報保護・情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関する制度の立案・推進を長年リードしてきた経験を持つ。2018年5月から、英国を本拠地とする国際的NPOであるISFの日本および極東担当代表に就き、グローバル水準のコミュニティー形成を図っている。また、デジタルで繋がっていく「接続性」の中で、人の繋がりを重視した社会デザイン形成に貢献したいと願い、デジタルリスクに関する規範研究やコンサルティングをしている。

近年、反社会勢力の排除を目的とした法整備が進められ、各企業におけるコンプライアンスチェックの重要性が増しています。反社会勢力の確認を怠ると、経営上様々なリスクを背負うことになりかねません。しかし、契約ごとに反社チェックを手作業で行っていては、労力と時間、そしてそこに費やすコストと、多くの社内リソースが消費されることになります。本セミナーでは、RPAを活用することにより、反社チェックの手順を自動化し、漏れなく効率的に行う方法についてご紹介します。

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小野田 修一氏

株式会社チュートリアル Account Executive

大学卒業後、日系企業、外資系企業を経て、金融商品評価会社にて営業部門の執行役員を経験。株式会社チュートリアルに入社し、Account Executiveとして多種多様な企業向けに自社RPA「RoboticCrowd」の提案を行う。

緊急事態宣言が解除され、会社に通勤する人数が増える一方、未だ在宅勤務を継続している企業も多くみられます。このようにWithコロナ時代では働き方も多様化しています。しかし自然災害は待ってはくれません。
最近は地震も多く発生しています。災害対策も多様化する中で、在宅勤務者の災害対策、帰宅困難者対策の重要性についてお話しします。

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佐藤 寿克氏

株式会社河本総合防災 特販事業部 副部長 防災士

防災営業においては企業、コンシューマー、WEBなど幅広いターゲットに対する経験が豊富。また営業としての業務だけでなく、防災セミナーやYouTubeチャンネルなどで災害対策の必要性を発信している。明治大学卒業。

毎週火曜日に生配信しているニュース解説(https://www.risktaisaku.com/category/news_commentary/)の特別版。今年1年に起きた事件や事故、災害を振り返ります。視聴者からの質問や意見もライブで受け付けます。

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木村 玲欧氏

兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

1975年東京都生まれ。京都大学大学院修了。博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学助教等を経て現職。専門は防災心理学、防災教育学、社会調査法。主な委員は、内閣府防災教育チャレンジプラン実行委員会委員、国土交通省社会資本整備審議会専門委員、関西広域連合関西広域防災計画策定委員会委員、東京大学地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会委員など。著書に、『日本歴史災害事典』(吉川弘文館)(編纂者)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)、『災害・防災の心理学』(北樹出版)、『グループワークのトリセツ』(北樹出版)など多数。

中澤 幸介

リスク対策.com編集長

 

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〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL:03-3556-5525 E-mail:riskinfo@shinkenpress.co.jp

オンデマンド配信
2021年12月23日~22年1月24日
配信は終了しました