経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

感染して無症状の社員は働くことができますか？

新型コロナウイルスの第6波による新規感染者は、2月に入り減少傾向にある一方で、高齢者施設ではクラスターの発生が急増しています。病床逼迫から入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次ぐ中で、高齢者施設では、新型コロナウイルスに感染した陽性の職員が陽性の施設利用者を介護する、「陽陽介護」が発生しています。

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

第171回：米国企業の取締役がサイバーセキュリティに取り組む上での課題

今回紹介する報告書は、企業のサイバーセキュリティに対する準備状況などを調査した結果がまとめられたもの。米国の代表的な株式市場の一つである NASDAQ に上場している企業の役員が調査対象。

携帯電話会社を装ったショートメッセージに注意！

携帯電話会社を装って、料金の未払いや利用停止予告といったショートメッセージを送信し、偽サイトに誘導してIDや個人情報を盗み、電子マネーカード等を購入させるフィッシング詐欺に注意してください！！

第3版英国国家サイバー戦略

英国は、2021年12月に第三版となる「国家サイバー戦略2022」を発表しました。2011年と2016年の初版、第二版「サイバーセキュリティ戦略」から、「サイバー戦略」と名称を変えたこの最新版では、広範な視点でより包括的なアプローチを掲げています。

unreservedly 謝罪します

英国ではロックダウン中の2021年5月、首相官邸内で開かれたガーデン・パーティにジョンソン首相の参加が発覚。その後も相次ぐ首相周辺のパーティ疑惑（party-gate）は、いまや政権の存続を揺るがす一大事に。今年1月12日にはジョンソン首相が議会で正式に謝罪。事務次官による疑惑の独自調査をはじめ、ロンドン警視庁も捜査を開始するなど、まだまだ出口が見えない状況です！そんな英国政府における危機対応真っただ中の英語を勉強しましょう！

第170回：企業のタイプに応じたサプライチェーンのレジリエンス戦略

世界経済フォーラムが2022年1月に発表した報告書。企業タイプごとにサプライチェーンのレジリエンスをいかに高めていくかという観点でまとめられており、示唆に富む内容となっている。

第17回 認知バイアス

サイバーセキュリティに気を付けていても、バイアスによって不正解に導かれてしまうことがあります。どのようなバイアスがあって、情報セキュリティの観点からどういう問題がありうるのか掘り下げます。バイアスを理解することは、企業が情報セキュリティに対するアプローチを変えていく上で大いに役立ちます。

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

第6回：新たな視点：見えていなかった関係者

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第6回は「専門家の助言を活用する」。

先輩ママ・パパに学ぶ「防災術」

自分では何もできない乳幼児、アレルギーを持つ子供、発達障害を持つ子供……ひとくちに「子供」といっても災害時に必要とする支援はさまざまです。そんな子供を守るには、日頃どう備え、被災時にどう動けばいいのでしょうか。

リスク洗い出しの悩みを解決する方法

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

大会を支える２つの社会「市民とスポンサー」

いよいよ北京2022大会が開幕します。前回、莫大な公的資金が投入されるオリンピックは社会からの信頼によって成り立っていること、そのもとにはスポーツ・インテグリティの存在があることを述べました。社会からの信頼というときの「社会」については、公的資金の源泉たる市民を念頭に置いて説明しましたが、ことオリンピックを考察する際はもう少し別の角度からも眺めてみる必要がありそうです。今回はこのことに触れたいと思います。

最新テクノロジーによるリスクマネジメント

ビジネスに最新のテクノロジーを活用することは、今や常識である。そうした動きは、金融業界ではファイナンシャル・テクノジー、略してフィンテックと呼ばれる。同様に、保険業界ではインシュランス・テクノロジー、インシュアテックといわれる。リスク管理ではリスク・テクノロジー、リスクテックである。リスク管理の領域でもリスクを予防したり、軽減したりするために最新のテクノジーを活用する動きは活発である。こうした状況に対応して、リスクテックでの2022年の注目すべき動向として、4つのポイントが指摘されている 。

第169回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2021年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2021年版。災害の深刻化や気候変動に対する書き手の問題意識や切迫感が、前回よりも高まってきているようだ。

200万都市を脅かす降雪バンド―2月の気象災害―

筆者の住む北海道札幌市は、約200万（2022年1月1日現在の住民基本台帳では196万668人）の人口を擁し、人口規模から言えば、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで、わが国第５の都市である。一方、気象庁の気候統計によれば、札幌市では年間479センチメートルの雪が降る（1991～2020年の観測データに基づく平年値）。これは、都道府県庁所在都市の中では、青森市（567センチメートル）に次いで第２位であるが、人口50万人以上の都市に限れば、ダントツの第１位である。気象条件から見た札幌市の特徴は、何と言っても冬期間の降雪の多さにある。

被災してなお「いい人生だね」と過ごせる社会

今年度の地域共生社会推進サミット全国大会が2021年11月18日・19日、神奈川県鎌倉市でオンラインにより開催されました。私がコーディネーターを務めたパネルディスカッション「災害時に誰一人取り残さないために～福祉、防災、コミュニティの連結～」を紹介します。非常に有意義な内容でした。

声を上げないことが過激な世論を助長する

5回にわたり日本の危機管理の課題、問題性を指摘し、改善の方向性を示しつつ、自己防衛の考え方を示してきました。今回はその総括として日本の新型コロナ危機管理が変遷していった過程とそのなかでの企業の対応を振り返り、いま直面する課題を考察するとともに、解決への糸口を探ります。

経営層がIT部門に尋ねるべき10の質問

経営層がIT部門に尋ねるべき10の質問が、NCSC（英国国家サイバーセキュリティセンター）より公開された。一見すると使い古された質問のようにも思えるが、あらためて考えさせられることも多い。全て答えることができるだろうか？

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。