出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を

8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。

ピクトグラムアートシェイクアウト訓練

東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害（ディスレクシア）、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者（災害弱者）の問題があることに気が付きました。

初夏の突風―5月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。

A body of water で水域（水に関わる地理的な領域）

今回は、少し時事ネタから離れて、海外のリスク管理事情について取り上げます。米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：以降「FEMA」）のホームページから自然災害の“洪水”に関する英語をみていきましょう。洪水は米国で季節や地域問わずに発生する、最も一般的かつ大きな経済的損失をもたらす自然災害と言われています。

雨量や水位の実況値と共に確認したいある数値

大雨に伴い災害対策本部を立ち上げた時には、雨量や河川水位の状況をホワイトボード等に転記するなどの対応を取られることがあると思います。今回の記事では、そうした実況値を書き出す際に「ある数値」も併記し、比較できるようにしておくメリットをお伝えします。

第8回：苦情の実態：自治会長との対話

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

登山はまさにセルフリスクマネジメントだった

登山は、たとえ有名ブランドの山であっても、安全が保証されるものではありません。条件に応じたリスクの収集・洗い出し、低減と未然防止、いざ顕在化したときの備えと計画など、登山はまさに「セルフリスクマネジメント」の宝庫です。本連載はビギナー登山者の主人公が出くわすさまざまな場面を物語風に仕立て、リスクマネジメントの教訓を学びます。

カナダの輸送網の混乱

今年2月、カナダのオンタリオ州で、新型コロナワクチンの接種の義務化に反対するトラック運転手の抗議デモに対し、緊急事態宣言が発令されました。その背景の１つに、州南部のウィンザーと米国デトロイトを結ぶアンバサダー橋（Ambassador Bridge）がトラックなどにより封鎖されたことが挙げられます。 アンバサダー橋は、アメリカ合衆国とカナダ国境で最も交通量が多い道路で、カナダとアメリカの自動車産業の重要な輸送網の１つであることから、一時サプライチェーンに大きな打撃を与えました。

第176回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが気候変動や異常気象についてまとめた調査報告書。今回紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるかを知る手掛かりとなる。

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

カナダの輸送網の混乱

マスク、ワクチン、半導体、木材、樹脂、etc…。新型コロナウイルスの拡大により、グローバルサプライチェーンの混乱が続いています。最近では、昨年末から2月の上旬にわたり、マックフライポテトの一部のサイズが販売休止。また、2月上旬には北米でトヨタを含む自動車メーカーの工場が一時停止しました。この２つの断絶は、意外にもどちらもカナダでの輸送網に起因します。今回はこの２つの事例について、前編　マックポテトのサプライチェーン　後編　オンタリオ州の緊急事態宣言の２つに分けて丁寧に英語ニュースを見ていきましょう。

保育園防災の第一歩はまず保育園を知ることから

規制緩和により、さまざまな形態の保育園が増えた今、都心のオフィスビルや商業施設の中の保育園も少なくありません。こうした状況は自治体も正確には把握できておらず、災害対策は園任せになっているのが実態です。今回はそうした保育園の現状を紹介します。

第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。

自治体にみる一燈照隅から萬燈照国への力

内閣府は2021年度、市区町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画作成について、その効果的な作成手法を全国に展開するモデル事業を実施。3月15日にオンラインで「成果発表会」を開きました。同事業のアドバイザリーボード座長を務めていた私の視点で、モデル事業から学んだことを3点にまとめてお伝えします。

もう無視できない脱炭素化乗り遅れのリスク

10カ月にわたる連載も今回が最終回。ここでもう一度、マルチハザードの中で最大の脅威となっている「気候変動リスクへの適応」を取り上げます。企業がこれに立ち向かうには実効性あるCO2削減努力と気候災害への備えを並行して進めなければなりません。心地よいスローガンを掲げて満足せず、具体的な対策をPDCAに当てはめて実践していきましょう。

自然災害を英語で表現

1月中旬に発生したトンガの海底火山噴火は、世界中に衝撃を与えました。1月末には、アメリカ北東部では猛烈な大寒波で記録的な降雪、交通機関が相次いで運休や欠航、同時期の南半球のブラジルのサンパウロでは大雨による大規模洪水が発生。ヨーロッパでは、北欧やイギリス北部で連日の暴風雨による大規模な停電が起きるなど、2022年も既に世界中で様々な災害が発生しています。1～2月のニュースから、世界の自然災害の英語表現についてみていきましょう。

「自分の命をどう守る？」　防災ポーチをきっかけに災害対策を

防災を考えるよいきっかけになるのが「防災ポーチ作り」です。仮にお出かけ中に被災したとして、手元に何があったら自分の命が守れるか—そう考え、持ち歩いても負担にならない重さの中で、役立ちそうなグッズを詰め合わせてみる。これがとても効果的なトレーニングになるんです。

大災害まであと８年と仮定した準備シナリオ

南海トラフ地震の30年以内の発生確率は実に70～80%、さらに首都直下地震や富士山噴火の危機も叫ばれ、未曾有の５連動災害が絵空事ではなくなっています。2020年代に首都直下地震、30年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火が起きるとしたら、そのカウントダウンに際して企業は何をすべきか。今回は南海トラフ地震と大阪に焦点をあてて考えます。

内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

第7回：地元の反応：商店会理事長との会談

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第7回は、緊急事態対応に役立つ信頼関係を日頃からつくっておく

第173回：社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響

今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。

第172回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。