川に近づく時は、５m前からライフジャケット着用を！

この大型連休中は、気温が30度近くになる地域もあるようです。こうなってくると心配なのは、水辺の事故です。泳ぐ準備もしていなかったのに、暑いからとその場の勢いで水辺に近づいてしまい水難事故に遭うことが懸念されます。

地震災害で使われる表現

今回は英検の問題に実際に出てきた単語を活用して、地震をテーマにした文章を集めてみました。できる限り、最近の時事ニュースから引用しています。

第217回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (2)

前回と同じく「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）を紹介する。開発途上国での取り組みが遅れており、枠組で設定された目標を達成するには、開発途上国における災害リスクの軽減を進めることがカギとなる。

第216回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (1)

今回から複数回にわたって、2015年に採択された「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）を紹介する。災害リスク軽減戦略の策定が国レベルでは進んでいるものの、各国内における自治体レベルの戦略策定は一定レベル以上に進みにくいという状況にあるようだ。

話題のチャットボット「ChatGPT」から期待される防災DX

今話題のChatGPTは、米国のOpenAIという企業が開発した、人工知能技術を活用したAIチャットボットです。実は既に、防災チャットボットは存在しており、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援する目的で、「SOCDA（ソクダ）」というチャットボットが、国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社ウェザーニューズ、LINE 株式会社によって開発されています。

やまじ風――4月の気象災害――

岡山から松山行きの列車に乗って瀬戸大橋を渡り、香川県を経て愛媛県に入ると、間もなく進行方向左側の車窓に、屏風のようにそそり立つ急斜面が迫ってくる。四国山地のいちばん北側に位置する法皇（ほうおう）山脈の北斜面である。それは中央構造線の断層崖（だんそうがい）であり、標高差は約1000メートル、平均勾配はおよそ3/10にもなる。目に映る印象としては断崖絶壁のように感じられる。

水害リスクマップや新たな水害情報をどう利用するか？

昨年末から今年にかけて、水害リスクに関する情報や緊急時に発表される河川関係の情報のアップデートが相次いでいます。今回の記事では、その中から最も注目すべき3つの変化（①リスク情報の充実、②災害時の情報の一元化、③洪水予報の自由化）を取り上げ、企業による平常時や緊急時の水害対策にどう利用できるかを解説していきます。

年度替わりは各種の報告書が出るタイミング

年度末の3月には例年、行政等によるさまざまな報告書が発行されます。今回から、重要なものをいくつかピックアップして紹介します。最初は「介護施設の防災・減災ガイド」。一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が厚生労働省の補助を受けて調査研究委員会を設置してまとめたもので、現実的な防災対策を「わかりやすく」示しています。

アメリカ、カナダで公用端末での使用を禁止

世界150カ国、10億人以上の利用者がいる中国系動画投稿アプリ「TikTok」。いまやメインユーザー層が30代となって利用方法も多様化し、企業がPR動画として活用することも増えています。一方、今年２月末、ヨーロッパ先進諸国に続き、アメリカとカナダでも政府が支給する携帯端末からTik Tokを削除し、使用を禁じるように命じるなど、欧米政府機関では相次いで利用を制限する動きが広がっています。

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

第210回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2023年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2023年版。気候変動の影響で気象災害の頻度が高まり、被害規模も大きくなっていると指摘されることも多いが、本報告書はそのような認識に対して再考を促すデータを提供する。地域別の傾向や気候変動に関するデータなどが多数掲載されており、世界規模で自然災害の傾向を掴むために有用な報告書となっている。

冬の高潮――2月の気象災害――

高潮（たかしお）と言えば、台風によって引き起こされるものを連想する人が多いだろう。高潮害は、台風がもたらす代表的な災害態様の1つである。それについては本連載でいずれ解説するとして、今回とりあげるのは、冬季、発達した温帯低気圧によって引き起こされる高潮である。高潮は、温帯低気圧によっても起こる。

「ヒト」に求められるBCP的素養とは？

災害時にいざ避難する、行動するとなった時、健康状態などによって状況に対応できない従業員は思いのほか多いのではないでしょうか。「ヒト」が有事に際して正しく行動できるかは、BCPにおいて非常に重要。しかし一方で、あまりスポットライトがあたってこなかった分野でもあります。今回は従業員に求められるBCP的素養について考えます。

「非常事態宣言」の大寒波

昨年12月、米国北部を中心に広い範囲で大寒波が襲来。大規模停電や数千便にも及ぶフライトキャンセルに加え、車の立ち往生や除雪作業中の事故などが原因で60人以上の犠牲者を出す大惨事となりました。

「受援力」があって初めて支援力が機能する

地域の避難レベルや防災力は、支援する側だけで決まるものではありません。要介護者本人・家族が覚悟を決めて避難支援の協力を求めること、すなわち受援力を発揮することで地域の力を引き出すことができるからです。要介護者が家族、福祉専門職、コミュニティーと一緒に個別避難計画を作成する際のそれぞれの役割と効果を考えます。

属人型BCP構造からの脱却を目指せ

個人の能力や意識のバラツキ、スキル継承の困難化がBCPの実効性に影を落とすなか、属人化からの脱却が危機管理事務局と経営陣の共通課題となっています。既存のBCP構造を変えるための参考として前回はBCPポートフォリオについて説明しました。今回はその応用となるBCPプロセスの標準化、その先に展開されるBCP-DXをテーマに解説します。

豪雪をもたらす寒波――1月の気象災害――

2005（平成17）年12月は極東域に強い寒気が南下し、日本列島は相次ぐ寒波に見舞われた。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなった。また、日本海側では記録的な大雪となった。その傾向は2006（平成18）年1月以降も続き、日本海側の山間部では大雪となる日がたびたび現れた。新潟県津南町で2月5日に最深積雪416センチメートルを記録するなど、多くの地点で積雪深の最大記録を更新した。このため、除雪や屋根の雪下ろし等の作業中の落雪や転落などの事故による死傷者が多数発生するなどの人的被害があったほか、家屋の損傷、交通障害、停電などの被害が多発した。気象庁は、2006年3月1日、前年12月からの一連の大雪を「平成18年豪雪」と命名すると発表した。今回は、この豪雪をもたらした寒波について解説する。

コロナ収束が進む一方、賃上げストライキが深刻に

パンデミックの混乱が収束に向かう一方で、イギリスでは記録的なインフレ上昇率を背景にした生活困窮者の急増が社会問題化しています。12月には、鉄道、バス、航空、郵便、道路などの輸送機関だけでなく、看護師、医師、救急車などの公的医療機関に至るまで、幅広い業種で連日ストライキが発生。多くの公的機関が機能不全となり、混乱が広がっています。パンデミックの行動制限が緩和された3年ぶりのクリスマス休暇前に現れた新たな大問題。果たして事態は解決に向かうのでしょうか？

社会福祉の継続をいかに社会が支えるか

12月の大雪により、北海道の一部で大規模な停電が発生しました。福祉事業は弱い立場の人たちを支えていますから、そうした時でも安心して事業を継続できる計画、すなわちBCPが必要です。とはいえ一事業者が取り組むにはハードルが高く、策定義務化の期限を前に不安を抱える施設も少なくありません。福祉事業者のBCPを支援する活動を紹介します。

全体図を見ずしてBCP判断はできるのか

前回、BCP情報の可視化が経営判断を早めるとお話しました。事業継続の方向性を判断するには各拠点や各事業部、各部門の状況を総合的に把握する必要があり、それは災害時ポータルでもできますが、経営陣には極めて難解です。そのためまずは、全社の被災状況を可視化した全体図が必要。今回は経営陣のためのBCPポートフォリオについて説明します。

JPCZ――12月の気象災害――

「JPCZ」。何やら難しそうなアルファベット4文字略語だが、今冬はテレビのニュースにも頻繁に登場している。Jは日本海（Japan sea）、Pは寒帯気団（Polar air mass）、Cは収束（Convergence）、Zは帯状の領域（Zone）である。正式名称を「日本海寒帯気団収束帯」という。これは英名を和訳したものではない。1988年に和名と英名が同時に提唱された。提唱者は、当時東大海洋研究所教授の浅井冨雄である。生粋の専門用語がどれだけ一般の人に受け入れられるのか、興味深い。

第10回：関係者招集：全員集まれればいいが.....

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第10回は、状況変化に応じて対応方針を変える

COP 27で言われた「ロス＆ダメージ」って何？

2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。台風、洪水、山火事、近年多発する気候変動による自然災害。特にアフリカの諸国での干ばつや国土の3分の１が水没し壊滅的な被害を引き起こしたパキスタン大規模洪水など、災害に脆弱な途上国での被害が深刻化しています。今回のCOP27では、こうした地球温暖化がもたらす途上国への被害支援に焦点が当てられました。一方、化石燃料削減への進展がみられず、先進諸国から批判も少なくない結果となりました。今回は、実際の会場や海外メディアで使われた英語を勉強していきましょう。

多様な支援がなければ被災を支えられない

内閣府の「被災者支援のあり方検討会」は介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。これまで、第３回議事要旨から重要なポイントを報告してきましたが、今回はその最終回です。「住まいの確保・改善」「多様な主体による被災者支援の充実」について解説します。

BCP-DX／AIの入り口としての視覚化

BCPフェーズに入ると意思決定にかかる要素はより複雑化し、情報量も膨大になります。何を優先しどう動かすか、素早く適切に判断するのは至難。DX／AIが求められるのはそのためですが、ハードルが高すぎるとの声も多く聞きます。そこで役立つのがビジュアライゼーション、すなわち視覚化。BCP-DX／AIへの入り口として、視覚化の効果を考えます。